債務整理

調布市における債務整理で弁護士費用を捻出する方法

個人の債務整理|弁護士費用の捻出方法について

多額の負債を抱え、生活が立ち行かなくなった状況から脱するためには、債務整理を弁護士に依頼することが得策です。

しかし、ただでさえ借金の返済に困っている状態で、どのように弁護士費用を捻出すれば良いのでしょうか。

今回は、弁護士費用が原因で債務整理に二の足を踏んでいる方に向け、弁護士費用の捻出方法の仕組みをご紹介します。

1.弁護士費用について

債務整理の場合、「任意整理」「個人再生」「自己破産」のいずれの手続を採るかにより、弁護士費用(相談料・着手金・成功報酬金)が変わってきます。

また、「個人再生」「自己破産」は裁判所を通した手続きであるため、弁護士費用の他に別途裁判所費用がかかります。

泉総合法律事務所の債務整理に関する弁護士費用は、以下のページをご覧ください。
債務整理の弁護士費用

基本的な弁護士費用捻出の仕組みは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」のいずれの手続でも同じと考えていただいて結構です。

最も一般的な弁護士費用の捻出方法は、「今までの債権者への返済をストップし、その浮いた分を弁護士費用に充てて分割で納付する」方法です。
では、返済をストップする方法というのは、どのようなものなのでしょうか。

2.弁護士費用捻出の仕組み

(1) 受任通知の送付

借金を抱えた人が弁護士に債務整理を依頼すると、通常、弁護士は直ちに「受任通知」を各債権者に送付します。

この「受任通知」という文書は、「債務者(お金を借りている側:依頼者様)が債務に苦しんでいる状況であり、返済が難しいため、弁護士にこの問題を依頼した」という内容を債権者に知らせるものです。

この受任通知の送付により、法律上、貸金業者から債務者に対する取り立てや弁済受領がストップします。

例えば、今まで、債務者が貸金業者に、総額で毎月10万円の支払いをしていたとします。

受任通知を送付すると、その取り立てと弁済がストップし、債務者は貸金業者に対して支払いをしないで済む状態になります(厳密には、各債権者の平等性の確保のため、どの債権者にも”支払いをしてはいけない”状態になります)。

こうなると、単純計算で毎月返済に充てていた10万円以上のお金が浮くことになり、これを弁護士費用に充てることができるのです。

もちろん、今まで切り詰めていた生活を、通常の水準の生活に戻すことも可能です。

(2) 分割による積み立て

このようにして浮いたお金を弁護士費用に充てていただければ、借金問題を解決するための費用のハードルを越えることができます。

また、弁護士事務所によっては、弁護士費用の分割払いも可能です。分割払いならば、毎月少しずつ弁護士費用を支払っていけば良いので、心持ちも楽になるでしょう。

このような方法があるので、まずは各事務所が実施している無料法律相談で、費用面も含めて借金問題を弁護士に相談してみることをおすすめします。
(泉総合法律事務所でも、借金問題に関するご相談は何度でも無料となっております。また、分割払いも可能です)

【ある程度の資産がある方の場合】
生命保険の「解約返戻金」(保険を解約すると戻ってくる積立金)や、「過払い金」、車や高価品(装飾品、時計などを含む)などの資産がある場合、一括して弁護士費用を支払うことができる可能性があります(資産の売却を裁判所の許可なく行うと問題になる可能性がありますので、必ず一度ご相談ください)。
さらに、親族等がいる場合には、その方から援助してもらうことも考えられるでしょう。

3.その他の方法(法テラスなど)

収入が特に低い方については、「法テラス」(日本司法支援センター)という公的な機関が、「民事法律扶助」いうサービスを展開しています。

このサービスは、一定程度の収入がある方は利用できません。また、家族の人数や家賃などの要素に基づいた基準があります。
適用可能な場合、法テラスから弁護士費用の補助を受けた上で債務整理手続を利用できます。

詳しくは、以下のコラムをご覧ください。

弁護士費用を立て替えてくれる!法テラスを利用した自己破産手続

[参考記事]

弁護士費用を立て替えてくれる!法テラスを利用した自己破産手続

4.まとめ

このように、債務整理を行う際には、様々な方法で弁護士費用を賄うことができます。
借金問題からの再出発のきっかけとなる債務整理を、弁護士費用の問題で躊躇うのは得策ではありません。どうか費用のことは心配せず、まずは一度弁護士にご相談ください。

ちなみに、法人破産につきましても、お早めに相談いただければ費用の捻出が可能なことがあります。法人破産は特にお金がかかりますので、こちらもお早めの相談をおすすめします。

泉総合法律事務所は、借金についての相談は何度でも無料となっております。費用についても相談段階から丁寧にご説明いたしますので、個人・法人問わず、債務整理についてはぜひ泉総合法律事務所へご相談ください。

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