債務整理

個人の債務整理|弁護士費用の捻出方法について

個人の債務整理|弁護士費用の捻出方法について

多額の負債を抱え、生活が立ち行かなくなった状況から脱するため、債務整理を弁護士に依頼することにした場合、どうやって弁護士費用を捻出すればいいのでしょうか。

1.弁護士費用

債務整理の場合、「任意整理」「個人再生」「破産」のいずれの手続を採るかにより、弁護士費用が変わってきます。

さらに、破産の場合には、破産手続の原則的形態である「管財事件」になるか、比較的簡易な手続の「同時廃止」になるかで、弁護士の報酬とは別の、裁判所に納める費用が異なってきます。

しかし、基本的な弁護士費用捻出の仕組みはどの手続でも同じと考えていただいて結構です。

その方法でもっとも多いのは、今までの債権者への返済をストップし、弁護士費用に充てる分割で納付する方法です。

では、返済をストップする方法というのはどのような方法になるのかを次に述べます。

2.債権者に対する受任通知

借金を抱えた人が弁護士に債務整理を依頼すると、通常、弁護士は直ちに「受任通知」を各債権者に送付します。

この「受任通知」という文書は、債務者(依頼者様)が債務に苦しんでいる状況であり、もう返済が難しいため、弁護士にこの問題を依頼したという内容を債権者に知らせるものです。

この受任通知の送付により、法律上、貸金業者から債務者に対する取立てがストップします。

この状況では、債権者は、特別な場合を除いて、弁済を受領しても「偏頗弁済」という違法な受領になりますので、取立てや弁済受領ができなくなります。

例えば、今まで、債務者が、貸金業者に、総額で毎月10万円の支払いをしていたとします。

そうするとその取立てがストップし、債権者に対して支払いをしないで済む状態になります(厳密には、支払いをしないで済むというよりも、支払いをしてはいけない状態になります)。

単純計算で、毎月返済に充てていた10万円以上のお金が浮くことになり、これを弁護士費用に充てることができるのです(泉総合法律事務所も他の多くの事務所と同様に分割に応じています)。

もちろん、今まで切り詰めていた生活を、通常の水準の生活に戻すことも可能です。

3.分割による積み立て

このようにして弁護士費用を分割し、月々積み立てていただければ、借金問題を解決するためのハードルを越えることができます。

このような方法があるので、安心して弁護士に依頼できる、無料法律相談に臨むことができる、というのが多くの方の認識だと思います。

ただし、分割にも限度があります。

貸金業者は、取立てはできなくなりますが、訴訟を提起することはできます。

したがって、分割期間が長引けば長引くほど、債権者から訴訟を提起されるリスクが高まります。

ご依頼いただければ、訴訟対応も致しますが、分割を滞らせることなく、スムーズに裁判所への申立てができれば、それに越したことはありません。

4.その他の方法(法テラスなど)

以上が、原則的な弁護士費用積立ての形態になりますが、その他の手段についてもここで解説します。

収入が特に低い方については、「法テラス」(日本司法支援センター)という公的な機関が、「民事法律扶助」いうサービスを展開しております。

このサービスが利用できる場合には(一定程度の収入がある方は利用できません。家族の人数や家賃などの要素に基づいた基準があります。)、弁護士費用が割安で、債務整理手続を利用できます。

他方で、ある程度の資産がある方の場合、一括して弁護士費用を支払い、比較的早期に借金問題から脱出することもできます。

そのような資産には、生命保険の「解約返戻金」(保険を解約すると戻ってくる積立金)や、「過払金」などもあります。

「車」や高価品(装飾品、時計などを含む)も資産にあたります。

さらに、スポンサーの方(親族等を含む)がいる場合には、その方から援助してもらうこともできます。

5.まとめ

このように、様々な方法で弁護士費用を賄うことができますので、借金問題からの再出発のきっかけとしてご承知置き頂ければと存じます。

個人債務整理については泉総合法律事務所へご相談下さい。

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