債務整理

自己破産における免責と復権

自己破産における免責と復権

自己破産手続は、債務整理手続の中でも、支払うことができなくなった借金を原則として全部免除してもらえる、最も大きなメリットを持つ手続です。

このように自己破産手続により借金を免除してもらうことを「免責」と言います。

しかし、自己破産手続はその大きなメリットとともに、デメリットも伴います。

手続が始まると、自己破産手続を申立てた債務者は「破産者」として、様々な不利益や制限を受けるようになります。

その不利益や制限がなくなることを「復権」と言います。

ここでは自己破産での免責と復権、自己破産におけるメリット・デメリットなどについて説明します。

1.自己破産手続とは

自己破産手続は、もはや支払いきれない借金を背負った債務者が、裁判所に借金を無くしてくれるよう申し立て、最低限必要な分を除いた資産を処分して債権者に配当する代わりに、借金などの金銭的負担を原則として全部免除してもらえる制度です。

自己破産手続には、以下の二つの種類の手続があります。

(1) 管財事件

資産の債権者への配当処分を行ったり、借金を帳消しにする上で問題となる事情(これを「免責不許可事由」と言います)を調査したりする破産管財人が、裁判所により選任される自己破産手続です。

手間・時間がかかりやすく、また、破産管財人への報酬である予納金を、裁判所によりますが20万円~50万円ほど、裁判所へ申立の前に支払うことが必要です。

(2) 同時廃止

債権者に配当できる資産がないことが明らかで、免責不許可事由もないとき、破産管財人を選任せずにすぐに手続を終わらせるものです。

管財事件に比べると早く簡単に終わり、手間もさほどではありません。

また、破産管財人が選任されませんから破産管財人への報酬も不要です。

2.自己破産手続のメリットとデメリット

自己破産手続には、メリットだけでなくデメリットもあります。

税金で運営されている公の機関である裁判所を使って、しかも、返すべきお金を全て返さないでよくしてもらうのですから、どうしてもデメリットが生じてしまうのです。

主なメリットとデメリットをまとめてみましょう。

(1) メリット

①ほとんどの借金がなくなる

自己破産手続を裁判所に申し立てた後、裁判所が借金を帳消しにすることを認める決定をすれば、滞納していた税金や養育費などの一部の例外を除いて、借金は無くなります。

自己破産により借金がなくなることを「免責」と言い、また、裁判所がそれを認める決定を「免責許可決定」と言います。

こうして、借金から解放され、新たな生活を営み始めることができるようになります。

②債権者からの取立が止まる

自己破産をするために弁護士に依頼し、弁護士が債権者に受任通知(弁護士が自己破産など債務整理手続の依頼を受けたことを通知する書面)を送付すると、債権者からの取立は裁判所への申立の前にストップします。

(2) デメリット

①めぼしい財産が没収される

自己破産手続により、価値があると認められた財産は、生活のため必要とされる分を除いて原則全部没収され、現金に換えられてしまいます。

そのお金は、各債権者に分配されます。

②一部の資格が制限される

原則として、自己破産の手続中、一部の職業に必要な資格が制限され、その資格を使って働けなくなります。

自己破産を申し立てた債務者は、裁判所が自己破産の手続きを開始すると決定すると、法律上「破産者」となります。

そして、一部の資格に関する法律では、破産者は資格の登録が抹消されたり、登録しようとしても拒否されたりすることになってしまいます。

制限される資格は、弁護士や税理士などの士業警備員、保険外交員などです。

また、資格や職業とは違いますが、一般の人も破産者になると他人の後見人などになることができなくなります。

破産者は、裁判所に頼んで借金を無くさなければならないほどお金に困ってしまった人と言えます。

ですから、他人のお金を預かったりするなど、お金に関わることが多い資格を使って働くことは、自己破産手続が始まると出来なくなってしまうのです。

③官報に掲載される

政府機関紙である官報に名前などとともに自己破産の開始がされたことなどが掲載されます。

一般の人は官報など見ないでしょうから、親族や友人にばれる心配はありません。

もっとも、先ほど説明した、制限される資格を用いる職業に関連する業界では、チェックしている会社が多いと思われますので、制限される資格を用いて働いている方は、事前に会社に配置換えや休職を依頼しましょう。

④一定期間ブラックリストに登録され、借金などができなくなる

自己破産をすると、消費者金融や銀行などが情報を共有しているデータベース、いわゆるブラックリストに記録され、5年から10年ほど借金などができなくなります。

このブラックリストを管理する信用情報機関と呼ばれる会社は複数あり、どこに登録されたかで何年登録され続けるかは異なります。

また、ブラックリストに登録されている間は、消費者金融からの借金だけでなく、ショッピング用のクレジットカードを作ることはもちろん、スマートフォンの割賦払い、住宅や車のローンなども難しくなります。

それでは、以下、自己破産手続のメリットとデメリットのうち、

  • いつ借金がなくなるメリットを受けられるのか
  • いつ資格制限のデメリットがなくなるのか

を中心に説明します

3.免責について

自己破産手続の最大の特徴にしてメリットである借金の帳消しを「免責」と言います。

裁判所に申し立てれば、その時に自動的に借金がなくなるわけではありません。

裁判所がした免責許可決定が確定して初めて、債務者は免責されることになるのです。

免責許可決定は、裁判所が債務者に免責を認めると決定するものです。

もっとも裁判所がその決定をしても、債権者が文句を言うことができる期間などがあります。

そのため免責許可決定が確定し、債務者が免責されるのは、免責許可決定を裁判所がしてからおよそ1か月後となります。

申立てからするとどうでしょうか。

管財事件の場合には長引いてしまうこともありますが、ほとんどの場合、自己破産手続の申立てから3~4か月ほどすれば、免責許可決定が確定し、免責されることになります。

免責許可決定の確定には、単に借金がなくなるだけでなく、債務者が破産者でなくなる、つまり復権することで、資格制限が無くなる効果もあります。

4.復権について

復権」とは「破産者」でなくなること、つまり、自己破産手続開始決定により一般の人とは法律上区別され、資格制限などの制約を受けていた地位から、もとに戻ることを言います。

復権することにより、手続開始決定以降されていた、資格制限が無くなります。

資格を用いて働くために必要な登録をし直すこともできますし、新しく資格を登録することができるようにもなります。

(1) 免責許可決定の確定による復権

ほとんどの場合は、免責許可決定の確定により復権することになります。

免責許可決定がされない、つまり、裁判所が免責不許可決定をすることはごくまれだからです。

しかし、ギャンブルによる借金など借入原因が悪質なときや、一部の債権者にだけ優先弁済をして他の債権者に損害を与えてしまったときなど、免責不許可事由がある場合には、裁判所が免責不許可決定をすることもあります。

もっともその場合でも、以下の方法により資格制限を解除することができます。

(2) 免責許可決定以外の手段による復権

①裁判所に個人再生を認めてもらう

個人再生手続は、自己破産同様に裁判所に申立てて債務を整理する手続ですが、最低限支払うよう定められた借金の一部について、原則3年(最長5年)、分割払いすることを認めてもらい、その支払いを終えて初めて、残る借金を免除してもらえる手続です。

債務者の負担が完全には無くならないかわり、免責不許可事由がある場合であっても、個人再生手続を利用することが認められています。

その分割払いの計画について裁判所が認可決定をすれば、資格制限解除されます。

ただし、途中で支払いを挫折してしまい、認可決定が取り消されると、また資格が制限されてしまいます。

②借金を無くして、裁判所に資格解除を申し立てる

自力では困難でしょうが、例えば相続財産で返済したり、債権者に借金を全て免除してもらったりするなどして借金を無くしたうえで、裁判所に復権申し立てることができます。

③開始決定後10年が経過する

実は資格制限は時間の経過により自然と無くなります。

自己破産手続の開始決定から10年が経過すれば、何もせずに資格制限は解除されます。

ただし、財産隠しで有罪判決を受けた場合は解除されません。

5.免責・復権とブラックリストについて

免責許可決定が確定したり、再生計画の認可など他の手段で復権したりしたとしても、ブラックリストへの登録が抹消されて借金などができるようになるわけではありません。

ブラックリストへの登録は、免責や復権のような法律上定められたものではなく、貸金業者が私的に行っている顧客情報の情報管理だからです。

ですので、免責許可決定が確定し、制限されていた資格に再登録できたからと言っても、ブラックリストへの登録はされたままであり、クレジットカードを作り直したり、住宅ローンを組んだりすることはできないことにご注意ください。

6.借金問題は泉総合法律事務所へご相談下さい

自己破産は借金をほとんど無くすことのできる大きなメリットを持つ債務整理手続ですが、それに伴うデメリットがあります。

最大のメリットである免責を確実に手に入れ、必ず手続に伴ってしまうデメリットである資格制限のデメリットを最小限に抑えたいものです。

そのためには、何としても裁判所から免責許可決定をしてもらう必要があります。

もし、免責不許可決定がされてしまいそうならば、または、残念ながらされてしまったならば、個人再生手続による債務整理も検討しなければなりません。

そのためには、早期の段階からの専門家の助言が不可欠です。

借金問題にお困りの方は、一刻も早く弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所では、自己破産や個人再生をはじめとした債務整理手続に熟練した弁護士が多数在籍しております。調布市、三鷹市、府中市、稲城市、狛江市、川崎市多摩区、京王線沿線にお住まい、お勤めの方は、是非一度泉総合法律事務所調布支店までご相談下さい。

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