個人再生の重要なポイントとしての履行テストとは？

「ローン支払い中の住宅は何とか残したい」「仕事の関係で破産はどうしてもできない」。

主にこのような理由で選ばれるのが個人再生手続きです。

自己破産手続き同様、裁判所に申立てをして行う手続きですが、免責されれば返済義務が消える自己破産手続きと違い、個人再生手続きは債務の圧縮は行われるものの、圧縮された後の債務は原則３年間で返済しなければなりません。

そうすると、裁判所としても「圧縮すれば申立人は債務を返済することができるのか」を重要なポイントとして注視してきます。

その重要な資料の１つになるのが履行テストになります。

このコラムの目次

１．履行テストの目的

個人再生を希望する方の債務がどの程度まで圧縮されるのかは、債務額や所有している資産の金額、あるいは「小規模個人再生手続き」なのか「給与所得者等個人再生手続き」なのかによっても違ってきます。

計算方法にあてはめ、債務総額がどの程度圧縮されるのかが見えてきます。

そして、圧縮された債務は原則３年（最長５年）で返済していくという計画を立てることになります（住宅資金特別条項を使う場合には、圧縮された債務の返済とは別に住宅ローンの返済の継続も必要になります）。

裁判所によっては（事案によって）、個人再生手続きの開始決定前に審問を行うことがあります。

裁判官は審問に当たって、申立人に対していくつか質問を投げかけてきます。

裁判所や裁判官、事案によって質問内容は変わりますが、「計画通りの返済はできそうなのか」という趣旨の質問や確認は、ほぼ共通して裁判官から投げかけられます。それだけ、裁判官にとっても重要なポイントなのです。

その重要なポイントに対する「裏付け」となってくるのが「家計の収支」や「履行テスト」です。

裁判官は「申立人の意気込み」ではなく、計画通り返済できる根拠を知りたいのです。

個人再生手続きに限らず、法的な手続きは基本的に申立人本人に関する手続きです。

そのため、申立人の家族であっても、裁判所に行ったり再生委員と面談をしたりする必要は基本的にありません（家計を同一にしている家族の収入を示す資料等の提出は求められます）。

そのため、家族には内密なまま手続きを希望する方もいます。

しかし、これまでに家族へ内密なまま手続きを進めたことによって大きなハプニングが生じたこともあります。

東京地裁へ申立をする個人再生は全件再生委員が任命されますので、履行テストは再生委員が開設した口座に毎月入金することになります。

しかし、東京以外の裁判所は再生委員が任命されるか否かは事案によることになります。

その一方、履行テストは必ず行われます。

再生委員がつかず履行テストを実施する場合、申立人本人の口座を活用して履行テストを実施することも出てきます。

このとき、個人再生のことについて全く聞いていなかった同居の家族が、この口座の通帳を発見してしまい、「へそくりに違いない」と誤解し、申立人に断りなく勝手に下ろして使ってしまったということがありました。

個人再生を申立していることを知らない同居家族がいると、悪気がないまま個人再生の計画認可に対して大きな支障が出てしまう行為をしてしまうことがあり得るのです。

特に住宅資金特別条項を利用する場合は、現在住んでいる自宅を残せるのかどうかは同居家族全体の問題でもあるはずです。

このため、きっちりと家族全体のサポートを受けながら個人再生手続きに臨まれた方が、円滑に手続きを進められるはずです。

先に述べた通り、裁判所は申立人から提出を受けた家計の収支やその他一切の申立に関する書類、それと履行テストの実施状況等から返済計画を認可するかどうかを検討し結論を出すことになります。

このとき、やはり履行テストの実施状況は大きなポイントとなってきます。

これまで申立してきた案件でも、申立前までの家計の収支を見る限りだと「もしかしたら厳しいかも」といったケースでも、しっかりと履行テストを実行できると、裁判所から厳しい結論を出されるということはなかなかありません。

やはり、「実際に数ヵ月やってみて実行できた」ということは、裁判官としても判断を下すに当たっての有力な判断材料になるわけです。

個人再生手続きは「何とか住宅は残したい」という理由で選択される方が多く、必死な思いで手続きに臨まれる方が多くいます。

履行テストは、個人再生の計画が認可されるか否かの重要なポイントの１つです。

リスクを出来る限り軽減し、計画が認可される可能性をいかに高めていくかという事前の準備も大切です。

事前に予測を立て、万全の態勢を整えた上で履行テストに臨むためには、相応の経験を積んだ専門家の指導を受けながら進める必要があります。

履行テストに限らず、個人再生という手続き自体、専門家なしで進めることが難しくなっています。

個人再生は、是非とも泉総合法律事務所の弁護士へご相談下さい。