債務整理

自己破産で受任通知が送付されても債権者は訴訟を提起できる!?

自己破産における受任通知と債権者の訴訟提起リスク

全ての債権者に支払うことができないほどの借金を、裁判所に基本的に全額免除してもらえる債務整理手続が「自己破産」です。

自己破産手続を受任した弁護士は、債権者に対して受任通知を送付します。
受任通知を送付された債権者は、債務者に対して取り立てをすることができなくなります。

しかし、実は、受任通知を受け取っても、債権者は裁判で勝訴判決を得て、給料などを差し押さえることができるのです。

ここでは、受任通知の効力や、債権者が受任通知を送付されても訴訟を提起してきた場合の対処方法について説明します。

1.受任通知で取り立てが止まる

受任通知とは、自己破産手続について債務者の代理人となった弁護士が、自分が債務者の代理人となったことや、債務者がこれから自己破産することなどを、債権者に通知する書面のことです。

弁護士から受任通知を受け取った債権者は、債務者から取り立てできなくなります。
受任通知を受け取った貸金業者などが電話・訪問など直接の取立てをすることは、法律で禁止されているからです。

受任通知を受け取ったにもかかわらず取立をした貸金業者などは、刑罰を受ける、または、業者登録を取消されてしまいます。 

弁護士は、ほとんどの場合、債務者との契約後すぐに受任通知を債権者に送付して取立を止めさせます。
そうすることで、債務者がこれまで債権者に返済していたお金を手続費用に回せるよう、また、申立ての必要書類を集められるよう、手続の準備のための環境を整えるのです。

ただし、受任通知の送付により取り立てが止まればすべてが安心というわけではありません。
当然ですが、自己破産を裁判所に認めてもらわなければ借金は無くなりません。

さらに、自己破産を裁判所に申し立てる前にも、大きな問題が生じるおそれがあります。

それが、債権者による訴訟の提起です。

2.受任通知後でも訴訟の提起は可能

(1) 訴訟が可能な理由

受任通知は、債権者の動きを完全に止めることはできません。
債権者は、受任通知を受け取った後でも、訴訟の提起、つまり、裁判に訴えることができます。

受任通知を受け取った債権者が借金を取り立てできなくなる理由は、自己破産手続をすることになった債務者の生活の平穏を取り戻すことにあります。

一方、訴訟は、公的機関である裁判所で、法律の専門家である裁判官の判断を求めるものです。
少なくとも、取り立てのように債務者の生活そのものを壊すものではありません。

ですから、受任通知後でも債権者が訴訟を起こすことが許されているのです。

借金をしていること自体は間違いありませんから、訴えられてしまえば、最終的には裁判所は債権者の訴えを認めてしまうでしょう。

一般的には、判決が確定してしまえば、給料や預貯金などが債権者に差し押さえられ、借金の返済に強制的に充てられてしまいます。

(2) 訴訟によるリスク

実は、自己破産手続前に訴えられた、または、給料を差し押さえられたとしても、財産を債権者に奪われてしまうこと自体は、問題になることはさほどありません。

申立てを受けた裁判所が手続開始を決定すると、債権者は財産を差し押さえられなくなり、また、差し押さえた財産を自分のものにできなくなるからです。

裁判を起こされることによるリスクは、金銭問題よりも、人間関係に関して、大きな問題になることがあります。

多くの人が自己破産をためらってしまう理由の一つが、家族や勤務先に借金や自己破産を知られてしまわないかという不安です。

家族については、家計簿や銀行口座などの問題をクリアできれば、知られずに自己破産できます。
勤務先に知られるとしたら、自己破産で制限されてしまう職業で働いている場合や、勤務先から借金をしている場合など、特別な事情があるときだけでしょう。

国の広報誌である官報に自己破産した人の住所氏名が掲載されますが、官報により家族や友人、勤務先に自己破産が知られることはほとんどありません。

しかし、債権者に訴訟を起こされてしまうと、家族や勤務先に借金や自己破産をしようとしていることが知られてしまうリスクが生じます。

訴状は自宅に送付されますから、家族に見つかってしまうおそれがあります。
また、もし給料を差し押さえられてしまえば、勤務先に裁判所から給料差し押さえについて連絡がいってしまいます。

自己破産は、法律上、解雇の原因にはなりません。しかし、上司から借金の理由を問い詰められ、ギャンブルや浪費などが発覚すると、どうしても職場に居づらくなってしまうでしょう。

では、どうすれば、債権者からの訴訟提起により家族や勤務先に借金を知られてしまうリスクを下げられるのでしょうか。

3.訴訟のリスクの回避方法

債権者からの訴訟提起を防ぐために、少しでも早く自己破産手続きを申し立てましょう。

自己破産手続きが始まれば、差し押さえができなくなりますから、訴訟をする意味がなくなります。すでに訴えられてしまっていても、判決により差し押さえをされなくなります。
ですから、債権者も手続が始まってしまえば訴訟提起はしてこないのです。

ほとんどの債権者は、自己破産手続が始まれば差し押さえが無意味になることもあって、受任通知を受け取っても、すぐには訴訟を提起しません。

受任通知を受け取ったのに、一向に裁判所から自己破産手続が始まりましたよという連絡が来ないと「債務者は実は自己破産して借金をなくす気がないのではないか」「今から訴訟をしても、自己破産手続きが始まる前に差し押さえが間に合うのではないか」と考え、訴訟を提起してきます。

ごく一部の強硬な業者は、手続開始前に差し押さえができるよう、受任通知を受け取ってすぐに訴訟提起をしてくることもありますが、いずれにせよ、債権者による訴訟提起や差し押さえより前に、手続を始められるようにしましょう。

申立てが遅れないように、手続のための必要書類の準備を迅速に行い、手続費用も着実に積み立てることが大切です。
費用については、以下の記事もご覧ください。

個人の債務整理|弁護士費用の捻出方法について

[参考記事]

個人の債務整理|弁護士費用の捻出方法について

4.借金問題は泉総合法律事務所調布支店へご相談下さい

自己破産を依頼した弁護士が債権者に受任通知を送付すれば、取り立ては止まりますが、訴訟提起のリスクは残ります。

給与などを差し押さえられるところまでいかずとも、家族や勤務先に借金の事実を知られ、日常生活のストレスにつながるおそれがあります。

自己破産には、数十万円の費用が必要です。
ここでは詳細な説明を省きましたが、必要書類を集めることも大きな負担になります。

自己破産をお考えの方は、弁護士にお早めにご相談ください。
弁護士であれば、債権者の対応を見極め、迅速な行動、丁寧な説明、そしてそれらを裏付ける的確な見通しをもって、手続の準備段階からあなたをサポートできます。

泉総合法律事務所の各支店には、自己破産により借金問題を解決に導いてきた弁護士が多数在籍しております。

的確な見通しに基づいて、法律相談の当所から丁寧な説明を心掛け、迅速な行動をすることにより、借金問題にお困りの皆様のために尽力いたします。
調布市、三鷹市、府中市、稲城市、狛江市、川崎市多摩区、京王線沿線にお住まい、お勤めの方は、是非、泉総合法律事務所調布支店へご相談下さい。

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