債務整理

借金を放置するとどうなるのか?|債権者の債権回収の方法

借金を放置するとどうなるのか?|債権者の債権回収の方法

消費者金融やクレジットカードの借金など、返済を要求されているお金を期限までに支払わず、更に業者からの催促の連絡も無視し続けた場合、どうなるのでしょうか?

ここでは借金を放置するとどうなるのかを、消費者金融などの「債権者」の債権回収の方法を通して説明します。

1.債権回収の方法

(1) 担保があれば、その担保権を実行する(危険レベル★☆☆)

債権者は担保を取得している場合には、まずはその担保権を実行します。

個人の場合、担保権の典型は、住宅への抵当権、車の所有権留保などです。

住宅については、債権者から、「住宅ローンが返済できないなら、まずはその住宅を売却して借金の返済に充てて下さい」との任意売却の打診があるでしょう。

もちろん、任意売却には住宅の所有者の承諾が必要です。

しかし、仮にどうしても所有者が任意売却に承諾しない場合には、担保不動産競売といって強制的に競売手続に進んでしまいます。

車の場合は、債権者から「自動車ローンが返済できないなら、車を引き揚げる」という連絡が入ることになるでしょう。

(2) サービサー等に債権を譲渡する(危険レベル★★☆)

①債権譲渡の仕組みなど

さて、上記で担保権を実行されたからといって、それで終わりではありません。通常、担保権を実行しても債務が残っているからです。

例えば、住宅ローンの残りが3000万円、住宅の任意売却又は競売価格が2000万円であった場合、差額の1000万円は債務として残存します。

債権者は、この残額の回収にかかります。

もっとも金融機関は、担保権を実行した後はほとんど回収が難しいと判断して、その債権をいわゆるサービサーなどの債権を回収することを専門にしている業者に譲渡します。

このために、「銀行のカードローンで借りたはずなのに、いつのまにか、『●●債権回収会社』という、聞いたこともない相手から請求書が来るようになった・・・」という事態になります。

このようなことが行われる理由は二つあります。

第一に、金を貸した銀行からみれば、既に抵当権は実行し残額は回収が難しそうなので、その貸付金を5~10%という安い価格で譲渡して税務上、損金処理したいからです。

第二に、その債権を買い取った方からみれば、安い価格で買い取ったので頑張って回収すればその分が利益になるからです。

双方の利害が一致した結果、こういうことが起こります。

②サービサーなどへの債権譲渡により取立は厳しくなる

なぜなら、上記のようにサービサーは債権の「回収」を専門にしており、債権の買取価額を上回って回収すればそれが利益になるため、躍起になります。

金融機関の場合は、通常、個人の自宅を訪問してくることはありません。

しかし、サービサーは、担当者が自宅に訪ねてくることが珍しくありません。

もちろん、自宅のドアを叩いたり、大声で「借金を返せ」などという行為は法律で禁止されています。

しかし、訪問自体は禁止されていません。

常識的な時間に自宅を訪問してベルを鳴らしたりする行為は法律で禁止されていません。

債務者から見るとこれはかなりのプレッシャーになります。

(3) 最終手段としての法的措置による実力行使(危険レベル★★★)

それでも借金が返済されない場合に債権者が取る最終手段が、法的措置です。

具体的には、債権者は訴訟を提起し判決等を取得した上で、差し押さえ等を行うことになります。

差し押さえの対象は様々ですが、一番怖いのは「給与の差し押さえ」です。

法律では給与の1/4しか差し押さえることができません。しかし、何より大きなダメージになるのは、会社宛に裁判所から「給与の1/4は、その従業員に支払ってはいけません」という内容の通知書が郵送される点です。

給与の1/4が減った上に、会社に対する気まずさゆえに転職してしまう方も珍しくありません。

もっとも法的措置は裁判所を通す手続である以上、債権者にとって時間と費用が掛かります。

通常、債権者は、可能な限りその前段階で解決したいと思います。

逆を言えば、この段階に至ったということは「債務者がお金はありそうなのに、任意に返済したいため、是が非でも、強制的に回収する」という覚悟の現れか、又は「回収は不可能とほぼ諦めているが、社内処理及び税務対策のために、やるべきことだけはやる」という単なる手続的なものか、どちらかの意図です。

上記いずれの意図かは、外部からは分かりません。

しかし、いずれにせよ、債務者としてはいつなんどき差し押さえ等をされてもおかしくないという、危険な状況にあるのは間違いありません。早急な対策が必要です。

(4) 債権回収から逃げ切るのは難しい

自宅も住民票を移していないし、勤務先も転々として知られていないから、何も債務整理などをする必要はない、と考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、仮に今はそのような状況でも、将来的にはどうでしょうか。

例えば、将来的には結婚して子供も作って、定職に就き・・・という可能性があるのであれば、いつまでも住民票などを旧住所のままにして債権者から逃げ回っているわけにはいかないと思います。

2.まとめ

世の中には、解決が困難又は不可能な問題が多々あります。しかし、借金つまりお金の問題というのは、ほぼ確実に解決できる問題です。

躊躇する点などがあれば、なおのこと早目に専門家にご相談されることをお勧め致します。

泉総合法律事務所調布支店では、債務整理に長けた弁護士が在籍しています。

ご相談は何度でも無料ですので、調布市、三鷹市、府中市、稲城市、狛江市、川崎市多摩区、京王線沿線にお住まい、お勤めの方は、是非、お早目にご連絡・ご相談下さい。

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