債務整理

誤解を解きます!自己破産の実際のデメリットと心理的なハードル

誤解を解きます!自己破産の実際のデメリットと心理的なハードル

債務整理の手段として最も強力なのは「自己破産」なのですが、一般的なイメージからか、「自己破産」は避けたいという思いの方が大半だと思います。

漠然とした心理的なハードルがあり、「自己破産」を避け、「任意整理」や「個人再生」を選択したいという方が多いです。

そこでここでは実際の自己破産のデメリットを確認していきます。

1.自己破産のデメリット

具体的に破産の手続を取ることのデメリットは、

  • 官報に氏名・住所が掲載される、
  • ブラックリストに登録される、
  • 資格制限がある、といったところです。

また、持ち家や20万円以上の価値がある車がある場合は、原則としてこれを処分しなければなりません。もっとも、破産するといっても路上生活を強いられるわけではありません。後に詳述します。

2.官報について

裁判所を利用した債務整理手続である「個人再生」、「自己破産」の場合、いずれも、官報には載ってしまいます。

しかし、官報に氏名と住所が掲載されることで、債務整理手続を行ったことが職場や知人などの周囲に明らかになることはほとんどありません。

3.ブラックリストについて

次にブラックリストへの登録ですが、これは「任意整理」でも「個人再生」でも「自己破産」でも、登録されてしまいます。

そのため、7年~最長10年程度の間、借入れができなくなったり、ローンが組めなくなったりします(任意整理は若干ブラックリスト入りの期間が短く、5年程が目安になります)。

したがって、この点は、自己破産だけに限ったデメリットではありません。そして、デメリットというよりも、借入れ等ができなくなる状況を強制的に作り、「借金に頼ってしまう状況からの立ち直りのきっかけの期間にする」という意識を持っていただければと思います。

奨学金や賃貸借の保証人になれないという点は、機関保証(会社に保証人になってもらう)に対応している業者を探すか、誰かに頼んで保証人になってもらうことで、不都合を回避できます。

4.資格制限について

さらに資格制限については、宅建業者や警備業、保険外交員等の一部の職業です。従って、破産によって職を失わなければならない方も、そう多くないと思われます。

また、制限のかかる職に在職している場合には、個人再生の手続を取ることで、資格制限を回避できます。

5.持ち家や車について

家や車を所有している場合、基本的にはこれを処分しなければなりません。

ただ、路上生活を強いるわけではなく、家賃が支払えるのであればアパート等で暮らすことは可能です。

また、住宅ローンの支払いを継続できるのであれば、持ち家を失うことなく個人再生を行うことも検討できます。

また、車が古くて20万円もの価値がない場合には処分をしなくても大丈夫です。それ以上の価値のある車を所有している場合で、生活や仕事でどうしても車が必要な場合には、20万円を下回る価値の車(中古車)を買いなおすことで対応できます。

6.公租公課について

なお、「自己破産」「個人再生」「任意整理」のどの債務整理手続を取っても、「公租公課」、すなわち、各種の税金や社会保険料(年金保険料や健康保険料)については、返さなくてよい状態(卑近な言葉でいえばチャラにする)を作ったり、減額したりすることはできません。

7.破産に対する心理的ハードル

以上、おおまかな破産のデメリットを見ていきました。

相談に来られる方の中には、資格制限とは関係のない職に就いているのに、「自己破産すると仕事を辞めなければならない」とか、消費者金融相手に一度でも返済が滞ると厳しい取り立てが始まるのではないかと危惧されている方も多いです。

もっとひどいものになると、「戸籍に載る」「選挙権が制限される」といった不安を抱いている方もいます(そういったことはありません)。

これらの抽象的なイメージと、実際の自己破産手続の間には、開きがあるといえます。

この開きが自己破産に対する漠然とした心理的ハードルの原因になっています。

私自身、弁護士として債務整理の手続を取るまでは余りイメージが湧きませんでしたが、債務整理の数をこなしていくと(特に自己破産手続の数をこなしていくと)、世間一般のイメージと、実際の破産の手続の間には、相当な乖離があると感じています。

8.まとめ

以上が、債務整理手続の中で最も強力な、「自己破産」のデメリットです。少しでも自己破産についての誤解を解くことができれば良いと思います。

泉総合法律事務所に来所される方の大半が、弁護士に法律相談をしたことがない方です(もちろん、2回目、3回目という方もいらっしゃいます)。

借金で精神的に落ち込んでいる方は多いのですが、抽象的に「自己破産」、「債務整理」あるいは「弁護士」という響きに遠慮しているのであれば、誤解を解いた上で、もしかしたら債務整理という手段を取ることができるのではないかと、前向きになっていただければと考えています。

心理的なハードルは高いかもしれませんが、自己破産による借金問題の解決は、泉総合法律事務所へ是非ともご相談下さい。弁護士が一緒に適切な解決方法を考えます。

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