債務整理

調布市で債務整理を考えている方必見!ギャンブルの借金も免責可能

調布市で債務整理を考えている方必見!ギャンブルの借金も免責可能

調布市は、江戸時代は宿場町として栄え、現在も新宿副都心まで15kmという近さながら住環境が大変整っているのが特徴です。

市の東は世田谷区、北は三鷹市と小金井市、西は府中市、南は多摩川を挟んで神奈川県に接しています。都心から京王調布駅まで15分程度で着くことができます。

人口は約23万人ですが、昼間に残留する人口は、この約85%で、交通の便の良さが、東京特別区への通勤者・通学者の多さに大きく影響しています。

都心に近いながら緑が豊かで、深大寺や神代植物公園などの観光地や、新選組局長の近藤勇の生家跡、武者小路実篤公園などの史跡も多い文化都市でもあります。

更に、調布市には電気通信大学をはじめ、桐朋学園や白百合女子大学、東京慈恵会医科大学などが立地し、大学とも連動した学園都市づくりが進められています。大学では、奨学金を利用したという方も多いでしょう。

今回は、そんな調布市での債務整理についてみていきたいと思います。

1.調布市の公営ギャンブル

近年は、カードローンやキャッシングなど、気軽に借金ができるようになってきました。

借金の原因も様々ですが、その一つにギャンブルがあります。調布市には、公営ギャンブルとして「京王閣競輪場」があります。

競輪は、競馬や競艇に比べて施設建設も安価で、調布市には、前身である神代村が熱心に公営ギャンブルとして競輪場を誘致したという歴史があります。誘致が成功したのちには、財政が改善していきました。

車券(勝者投票券)の購入は20歳以上で、未成年者は、自転車競技法により車券を購入したり、譲り受けたりしたりはならないことになっています。

ギャンブル依存症などの不安がある人のために、京王閣競輪場のホームページでは、相談窓口も紹介しています。

2.ギャンブルなどの借金も債務整理できるのか

ギャンブルや浪費で作ってしまった借金は、なかなか周囲に相談しにくいものです。

しかし、放っておけば借金の返済のために他から借金をするといった、負のスパイラルが生じてしまうケースもあります。

複数の相手先から借金をしてしまうことを多重債務といい、借金問題や多重債務を解決するには、債務整理をする必要があります。

債務整理とは、法律で認められた借金で苦しむ人を助ける方法です。具体的には、借金を整理して返済できる金額まで減らす、もしくはゼロにするという方法になります。

債務整理は、任意整理、個人再生なら、ギャンブルや浪費といった理由でも行うことができます(自己破産でも認められる場合が多いです)。

また、調布市には大規模な大学も多いのですが、学生ローンや奨学金で悩んでいる場合も、債務整理ができます。

3.債務整理の方法

では、債務整理とは具体的にどんな方法なのでしょうか。

債務整理には、任意整理・特定調停・個人民事再生・自己破産という4つの方法があります。

(1) 任意整理

任意整理は、毎月の返済額や完済までの期間、利息などについて、借金をしている相手方(債権者)と直接交渉をして、裁判をせずに和解を成立させる方法です。

自分の収入内で、無理なく完済を目指す方法なので、給与など定期的な収入がある人に向いています。

また、債権者側にとっては、借金の理由は特段問題になりませんので、ギャンブルや浪費による債務整理として、有効な方法になります。

(2) 特定調停

特定調停は、任意整理と同じ様な方法を、裁判所の調停委員に間に入ってもらうことで行う方法になります。

任意整理では、借金をしている本人は法律の知識に関して素人なので、債権者側との交渉がなかなかうまくいかないということがデメリットになる場合があります。

調停委員は裁判所が選任しますので、債権者との間に入って返済方法を調整してくれます。

ただし、調停委員はあくまで中立的な立場ですので、弁護士に比べて有利な返済に持っていこうという傾向は低い様です。

(3) 個人再生

個人再生は、裁判所への申し立てが必要です。

借金を総額の5分の1〜10分の1、もしくは100万円まで減額し、3年(5年)で完済出来る様にする方法で、元金自体を減らすことが出来るのが大きなメリットです。

また、個人再生は借金の理由を問われませんので、ギャンブルや浪費といったことでも申し立てが可能です。

(4) 自己破産

自己破産も、裁判所への申し立てが必要な債務整理の方法です。債務整理の最終手段とも言える方法で、借金をゼロにします。

個人再生も自己破産も、一定の基準を満たさなければ裁判所に認められません。

自己破産は、借金の理由によっては免責が認められないことがあります。免責とは、借金が免除になることです。

よって、ギャンブルや浪費が借金の理由である場合は、「免責不許可事由」の一因となり、自己破産ができない場合もあります。

しかし、十分反省している、更正の可能性があるなど裁判官が判断した場合は、自己破産が認められます(裁量免責)。

4.調布市で債務整理を申し立てる場合の裁判所

任意整理以外の特定調停・個人再生・自己破産は、裁判所への申し立てが必要になります。

特定調停は、借金をしている会社の本店もしくは営業所等の所在地を管轄する簡易裁判所に申立が必要です。

調布市の管轄の簡易裁判所は、立川簡易裁判所になります。

自己破産や個人再生の手続きは、申立人である借金をしている本人の住所を管轄する地方裁判所での扱いとなります。

調布市の管轄の地方裁判所は、東京地方裁判所立川支部になります。この二つの裁判所は所在地が同じで、下記の様になります。

立川簡易裁判所・東京地方裁判所 立川支部

〒190-8572 東京都立川市緑町10-4
簡裁:042-845-0284(民事係)
支部:042-845-0240(民事第4部破産係 受付・同時廃止)
042-845-0242(民事第4部破産係 管財)
042-845-0244(民事第4部破産係 再生)
■JR中央線・青梅線・南武線立川駅北口から徒歩25分
■多摩都市モノレール高松駅から徒歩5分
■立川バス裁判所前から徒歩1分

上記の電話番号において、「同時廃止」「管財」とは、自己破産の方法を2つに分けたものです。

自己破産には、「同時破産」と「管財事件」という二つの方法があります。

自己破産とは、借金をゼロにする方法です。具体的には、借金を返済せずにゼロにする代わりに高額な財産を裁判所が差し押さえ、それを現金に換えて返済に当てるのです。

しかし、自己破産するぐらいですから、全く財産を持っていない場合も考えられます。すると、自己破産の申立と同時に、手続きが終わってしまうケースがあります。これが「同時廃止」です。

一方、ある程度現金化できる財産を持っている場合は、「管財事件」となります。管財事件になると、裁判所に選任された破産管財人が、現金化できる財産を管理します。

同時廃止と管財事件のどちらを選択するかは、裁判所の判断になります。

尚、法人の場合は、何かしら財産は持っているので、同時廃止にすることはできません。

5.債務整理を裁判所に申し立てる場合の費用について

債務整理で裁判所に申立をする場合は、必要な書類とともに「予納金」がかかります。

予納金とは、裁判所が手続きを行う際にかかる費用をまかなうために、申立時に支払うお金を言います。

個人再生と自己破産の予納金は、申し立てをする裁判所によって異なります。

調布市の管轄は、東京地方裁判所立川支部になりますので、ここでの費用についてご説明したいと思います。

個人再生の場合は、以下の様な費用がかかります。

  • 申立手数料(収入印紙代) 10,000円
  • 予納金 150,000円(官報広告料と個人再生委員報酬)
  • 郵便切手 2,050円+(債権者数×2×90円)

個人再生においては、「個人再生委員」が選任される場合があります。

個人再生委員とは、借金がどれくらいあるのか、所有している財産からどれくらい現金化できるかなど、複雑な手続きを監督する人になり、裁判所によって選任されます。

弁護士を代理人として依頼していた場合、個人再生委員の役割をある程度弁護士が担うことができるので、予納金が安くなる場合があります。

しかし、東京地方裁判所本庁及び立川支部は、基本的に全件において個人再生委員を選任することになっています。

自己破産を申し立てる場合は、同時廃止と管財事件で費用が変わります。

管財事件では、破産管財人の報酬として予納金が必要になるからです。

前述の通り、法人は同時廃止の申立を行うことができませんので、ここでは個人が支払う費用について比較したいと思います。

調布市で同時廃止を行う場合の費用は、以下の通りです。

  • 申立手数料(収入印紙):1,500円
  • 切手代(200円切手×8枚、80円切手×29枚、10円切手×8枚、計4,000円分)
  • 予納金:14,170円

調布市で管財事件を個人で申し立てる場合は、以下の通りです。

  • 申立手数料(収入印紙):1,500円
  • 切手代(420円×10枚、350円×10枚、200円×10枚、80円×50枚、10円切手×40枚、計14,100円)

これらに加えて、破産管財人の予納は、負債総額によって増加していきます。

負債総額

  • 5,000万円未満 :50万円
  • 5,000万〜1億未満:80万円
  • 1億〜5億未満:150万円
  • 5億〜10億未満:250万円
  • 10億〜50億未満:400万円
  • 50億〜100億未満:500万円
  • 100億〜:700万円〜

管財事件にも2つの方法があります。上記で説明しているのは、「通常管財」と呼ばれる手続きです。

もう一つ、「少額管財」という手続きがあります。

少額管財とは、裁判所の一定の基準を満たす場合に適用されます。

調布市の少額管財の場合は、申立手数料(収入印紙代)と切手代は通常管財と同額ですが、予納金が20万円となります。

少額管財の申立が認められる基準の一つに弁護士に依頼することが必要となります。弁護士は、破産管財人の業務の一部を担うことになりますので、その分管財人にかかる費用が減らせるということになります。

6.調布市の債務整理はまず弁護士に相談するべき

借金を債務整理によって解決したい場合、いくつかの方法があることがわかりました。

また、借金の原因は、ギャンブルや浪費、ローンなど様々ありますが、原因や自分の生活状況に合った債務整理の方法を選ぶべきでしょう。

しかし、借金という窮地にあるなかで自分の状況を客観的に判断することは大変難しく、しかも債務整理には法律の知識や裁判所とのやりとりも必要になります。

また、債務整理によって借金は減らしたり返済し易くなりますが、クレジットカードが作れなくなったり住宅ローンを組めなくなったり、その後の生活にも影響が出ます。

自分に合った債務整理を検討するには、法律のプロである弁護士の力を借りるのが有効です。

弁護士事務所によっては、初回の無料相談や、電話やメールでの相談を受け付けている所もあります。何か所かに相談をして、自分の借金の状況に最も適すると思われる弁護士を探すのがよいでしょう。

確かに弁護士費用はかかりますが、裁判所の複雑な手続きや、何度も出廷しなければならない手間、相手方との難しい交渉などを考慮した場合、弁護士に依頼するのが良い場合の方が多いです。費用面も同時に相談してみましょう。

調布市、三鷹市、府中市、稲城市、狛江市、川崎市多摩区、京王線沿線にお住まい、お勤めの方は、解決実績豊富な泉総合法律事務所調布支店の弁護士に是非ともご相談ください。

無料相談受付中! Tel: 0120-690-470 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-690-470
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ