交通事故は自己解決出来ない?調布市で弁護士に相談するメリットとは
「交通事故に遭ったけど、弁護士に相談した方が良いのだろうか?」
事故被害に遭った方は、「慰謝料額が低すぎる」、「過失割合に納得できない」「相手の誠意ある謝罪がない」など、さまざまなお悩みを抱えていらっしゃることと思います。
そして、このような報われない気持ちになった場合に、考えるのが弁護士に依頼すべきかどうかでしょう。
しかし、弁護士費用がかかるなどのデメリットが気になり、なかなか決断できない方も多くいらっしゃいます。
そこで、今回は交通事故を弁護士に相談するメリットについて解説します。相談のメリット、相談すべきケース・時期、弁護士特約の有効性などさまざまな観点から、弁護士に依頼すべきかどうかについて回答いたします。
このコラムの目次
1.弁護士依頼のメリット
弁護士に依頼は躊躇してしまう…メリットはあるの?
まずは、弁護士に相談・依頼する一般的なメリットをご説明します。
(1) 弁護士に相談するのはハードルが高い
弁護士に相談するのは、最初は誰もがためらうことです。
なぜなら、弁護士に相談するということは、なんらかの形で法的なお悩みを抱えているからです。
ご相談に来られる方は、「とりあえず相談しに来た」という軽いトーンでお話しされる方は少なく、「◯◯を請求したい」「責任をとらせたい」など重い口調でお話しを始められる方も多いです。
法的問題は、プライベートな事情が関係してくることも多く、「他人に知られたくない」という思いから、相談しないという選択を取る方もいらっしゃいます。
法律事務所の敷居は高く感じ、こんなことで相談していいのかという疑問がある場合も多いでしょう。
交通事故のケースでいうと、
- 怪我の影響で、諸々考えられない
- 事故問題を早く終わらせたい
- 余計に費用がかかると思っている
などが、ためらう理由として考えられます。
このような気持ちの根底には、弁護士に相談するのは大変、余計に時間や費用がかかると思っている方が多いのだと感じています。
しかし、実際は弁護士に相談した方が交渉は円滑に進み、問題解決までの道のりが短くなることも多いのです。「もっと早く相談していればよかった」と、ご依頼主様からお声をいただくこともあります。
弁護士とのやりとりについても、土日や夜間などできるだけ被害者さまのご事情に配慮して行うことが可能です。
費用面がネックとなりますが、慰謝料請求でまかなえる事例も多くあります。
ご相談時点で、どのくらいの損害賠償が見込めそうかをお伝えしますので、予想外に費用がかかるということはありません。
(2) 弁護士に依頼した際の具体的なメリット
手続き負担減、慰謝料増、交渉格差がなくなる点が大きな利点
では、もっと具体的なメリットはどのようなものなのでしょうか。
弁護士に相談・依頼するメリットとしては以下の5つが大きな柱として挙げられます。
- 弁護士に手続きを一任できる
- 慰謝料請求や後遺障害等級認定に関する申請のアドバイスを受けられる
- 保険会社との情報格差がなくなる
- 事件解決までの時間を短縮できる
- 慰謝料増額が期待できる
交通事故後は、さまざまな手続きで面倒な処理をしなければいけないことが増えます。ご自身の治療で精一杯の場合、これらの手続きを弁護士に任せると肉体的にも精神的にも楽に感じられるはずです。
また、「相場と比べて慰謝料が少なくかも?」など、慰謝料請求に関する心配事も専門家に尋ねることができます。
後遺障害認定の申請に関するアドバイスを受けることで後遺障害等級の等級がアップすることもあります。
そして、保険会社との交渉は、情報や知識の格差が必ず問題になります。弁護士が対応すれば格差はなくなるため、うまく交渉が運びやすくなり、事件終了までの時間も短縮できます。
最後に、慰謝料増額です。任意保険会社が提示する基準よりも高い金額がベースとなる裁判基準(弁護士基準)を用いるため、慰謝料の増額も叶います。
このように、弁護士に相談・依頼すると具体的には上記のような利点があります。
上記5点を望む場合は、弁護士に一度相談してみてください。
2.弁護士に相談するケース・時期
いつ・どんな事情なら相談すべき?
次に、弁護士に相談すべきケースや時期についてご説明します。
弁護士に相談する・依頼することにはメリットがあると言いつつも、全てのケースが依頼すべき事故だとは言い切れません。
内容によっては、弁護士費用の負担が大きく、依頼せず自分で手続きを行った方がよいケースもあります。
そのため、ここでは交通事故で弁護士に依頼した方がよいケースについてご説明します。
(1) 死亡事故や重症事故
弁護士に依頼することをためらう理由について先にお話ししましたが、実際上一番ひっかかるのは費用面の問題ではないでしょうか?
確かに、慰謝料請求をしたことはよいが、得たものよりも経費がかかってしまった場合は赤字となってしまいます。そのため、費用面を補えるかどうかというのも依頼をすべきかどうかの重要な指標といえます。
費用面をカバーできる交通事故事例としては、重症事故・死亡事故が挙げられます。
重症事故の場合は、治療期間が長くなるため傷害慰謝料自体が高くなります。また、完治しなかった場合には、後遺障害慰謝料も請求できるため、慰謝料額が高額となるのです。
また、残念ながら死亡事故となった場合も同様です。死亡慰謝料を請求することができるため、何千万という損害賠償金も少なくありません。
このようなケースでは慰謝料額が大きくなるため、費用をまかなうことができます。
(2) 何かしらの疑問点があるならば一度相談を
もちろん、お金の面だけで依頼すべきかどうかを判断すべきでもありません。過失割合でもめているケースや「どうしても相手の道義的責任を追及したい」というご事情もあることでしょう。
被害者が持つ知識や情報だけでは埒があかないという事態でも、弁護士に相談することで解決の糸口が見つかる可能性があります。依頼するのは最終判断です。
疑問がある場合には、専門家である弁護士に相談するだけでもサポートは得られます。このような状況がある場合も相談すべきケースといえるでしょう。
このように、重症・死亡事故以外でも、示談交渉が前に進まないときは弁護士に相談するべきです。専門家の助言をもらい、その上で依頼をすべきかを検討してみてください。
(3) 依頼・相談するべき時期
事故直後?それとも示談交渉前?
さて、弁護士に相談・依頼するとして、どのようなタイミング・時期に行うのがよいのでしょうか。
一般的に、相談の時期として多いのは、①事故に遭ってすぐの段階と②後遺障害認定申請前の段階です。
事故に遭ってすぐの段階では、被害者の方は、任意保険会社とのやりとり、交渉、手続きすべてを弁護士に任せたいと思いからご相談に来られる方が多いです。
事故直後なら、その後に発生する面倒な一連の手続きは弁護士に一任することができるため、依頼者としてもメリットが大きいでしょう。
また、後遺障害認定申請前に多いのは、確実に希望の等級を得たいというご意向がある場合が多いです。医師の診断書に納得できず、納得できる申請書類が揃わないという場合もあります。
また、手続き事態が複雑でわからないため、手続き全般をお願いしたいというご要望もあります。
後遺障害慰謝料は1つ等級が変わるだけで、数十万の金額差が出てしまいます。そのため慎重に判断してご依頼される方も多いのかもしれません。
どちらのタイミングがいいのかは一概に指摘することができません。しかし、費用面のご心配をされるなら、最初から依頼するよりは症状固定と医師に診断された時点や治療が終了した時点でご相談されるとよいでしょう。
その時期になれば、全体の損害賠償額を把握できるため、金額の妥当性などをアドバイスしやすいという点はあります。
このように、ご依頼主さまのご事情にあわせて、依頼時期を決定されるのがおすすめです。
3.弁護士費用特約の実際の有効性
最後に、弁護士費用特約の概要とメリットについてご説明いたします。
(1) 弁護士費用負担がなくなるお得な特約
弁護士に依頼する際、最大の障害にもなりうる費用面の問題。実は、この費用がかからなくなる方法があることはご存知ですか?
答えは、弁護士費用特約です。これは、自動車保険に付帯する特約であり、交通事故にあった際の弁護士費用を保険会社が支払う仕組みとなっています。
もちろん、任意保険会社に保険料を支払っていることが前提であるため、全くのゼロというわけではありません。保険料の支払いの中に弁護士費用についての保険料が含まれているため、保険料以外に出費を行うことなく弁護士に相談・依頼することができます。
保険でまかなえる弁護士費用の内容としては、相談料、示談交渉、訴訟費用などが含まれます(※一部例外もあります)。最近では、特約がパックになった自動車保険も多く、実は加入していたなんてこともあります。
交通事故被害者の方は、一度自動車保険の契約内容を確認してみてください。お手持ちの保険証券で確認できます。
特約の対象となるのは、契約者ご本人だけではありません。保険の対象となる車両に乗車していて怪我をした方、車両の名義人(所有者)も保障対象者に含まれます。
もっとも、どんな事例でも適用されるわけではありません。ご自身の故意・重大な過失で事故が起きてしまった場合には、弁護士費用は対象外となります。
例えば、飲酒運転の事例などが挙げられますので、この点は気をつけてください。
(2) 弁護士特約の範囲
費用がゼロ・慰謝料増額・軽傷事故でもOK
弁護士特約を利用するメリットは、一般的には以下の3点といわれています。
- 費用の心配がない
- 慰謝料額が上がる
- 軽傷事故でも安心して依頼できる
まずは、費用面の心配です。
先にお話ししたように、保険料以外の費用はゼロとなります。「相談料は10万円、着手金は300万円まで」という上限はありますが、これだけの費用が浮くのは大きいです。
また、弁護士に依頼すると、慰謝料額がほとんどのケースで増額できます。裁判基準は弁護士に依頼しないと利用できない基準ですが、費用面の負担なく慰謝料をUPできるのは魅力的です。
さらに軽傷事故の場合でも、使用できるのがポイントです。
軽傷の場合、通常弁護士に依頼する際には、費用倒れになってしまうのを避ける必要があります。しかし、特約があれば、費用の懸念がなくなりますので、この点安心して事故後すぐにでも依頼することができます。
このように、弁護士特約を利用することで、弁護士依頼のハードルは低くなります。
現在加入されていない方も、保険内容を見直してみる良いかもしれません。
4.交通事故で弁護士に依頼するなら泉総合法律事務所
事故の被害に遭うと、突然のことで精神的にも大きなダメージを受けます。軽傷事故であったとしても、気分が沈んでしまうなど、身体的ダメージ以外にさまざまな症状が現れることがあるでしょう。
被害者は辛い症状から「慰謝料を増額したい」と思っても、どうしたらよいかわからないという複雑な気持ちを1人で抱えてしまうこともあります。
そんなときこそ、弁護士におまかせください。泉総合法律事務所では、事故に関する問題をあらゆる角度から検証し、解決に導いています。
実際に、保険会社の提示額が300万円だったものを570万円までに引き上げた実績もあります。弁護士が担当案件の事例に似た判例を探し出し賠償額のアップが相当だと保険会社に訴えた結果です。弁護士費用特約を利用されるケースもあるため、費用面の負担もご心配に及びませんでした。
交通事故の示談交渉など依頼するなら、数多くの案件を取り扱っている泉総合法律事務所におまかせください。より良い結果を一緒に目指しましょう。
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