交通事故

弁護士依頼で正当な後遺障害認定を!むち打ちの慰謝料相場と示談交渉

弁護士依頼で正当な後遺障害認定を!むち打ちの慰謝料相場と示談交渉

交通事故によるむち打ちのせいで入院や通院の必要があった場合や、不運にも後遺症が残ってしまった場合には、それぞれ入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を損害賠償金として受け取ることができる可能性があります。

これらは、生活上の不便や、仕事への支障といった、被害者の皆さまの精神的な苦痛に対する賠償として、保険会社が支払う示談金の内訳に含まれるものです。

しかしながら、損害額が客観的に明らかな病院での治療費などとは異なり、慰謝料額はブラックボックス的な要素が大きいものといえます。

ですから、保険会社に示された慰謝料額を受け入れるかどうか判断するためには、まずその相場について理解されていることが重要だといえます。

ここでは、交通事故で後遺障害認定を受けにくいむち打ちの慰謝料相場について説明します。

1.むち打ちの慰謝料相場

(1) 交通事故による慰謝料の種類

交通事故による慰謝料には、入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

①入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故で怪我をし、治療のために入院や通院をしなければならなかった精神的苦痛に対する慰謝料です。

②後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、後遺症が後遺障害等級認定された場合に認められるもので、今後の生活上の不便についての精神的苦痛を補償するための慰謝料です。

③死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、不幸にも被害者の方が死亡してしまった場合に発生する精神的苦痛に対する慰謝料で、遺族が請求することになります。

(2) 慰謝料算定の基準

これは、(1)の3つの慰謝料の類型のいずれにも共通する知識です。

交通事故の示談交渉で保険会社とやり取りする際に、被害者の方々が必ず知っておくべき、最も重要な知識の一つとなります。

慰謝料算定の基準は、実は3種類も存在しています。

①自賠責基準
②任意保険会社基準
裁判所(弁護士)基準

これらのうちどの基準を用いるかが、慰謝料の額に大きく影響を与えることになるのです。

①から③の順に、その額は大きくなっていきます。ただし、②は①に多少色をつけた程度の額です。③が用いられた場合には、①や②の2〜3倍もの額となり得ます。

ただ、③はあくまで、被害者に弁護士がついて交渉している場合にはじめて保険会社が提示してくる額となっています。

(3) 慰謝料の相場

①入通院慰謝料の相場

月の通院日数を10日間と仮定して、3ヶ月または6ヶ月通院した場合の慰謝料の相場を具体的に見てみましょう。以下のようになります。

通院期間

自賠責基準

裁判所(弁護士)基準

3ヶ月間

25万2,000円

53万円

6ヶ月間

50万4,000円

89万円

自賠責基準の通院慰謝料の算出方法は、以下の式を計算した上で、額が少ない方を採用する方式です。

  • 4,200円×治療期間(病院に通っていた期間)
  • 4,200円×実通院日数(実際に病院に通った日数)×2

裁判所基準の通院慰謝料は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故センター東京支部)に記載されている表で算定します。

(4) 後遺障害慰謝料の相場

後遺障害等級

自賠責基準

裁判所(弁護士)基準

7級

409万円

1000万円

9級

245万円

690万円

12級

93万円

290万円

14級

32万円

110万円

(3)、(4)ともに、程度の差こそあれ、自賠責基準より裁判所基準の額が圧倒的に大きいことに驚かれたのではないでしょうか。

2.むち打ちの治療で気を付けること

(1) 事故直後の場面

むち打ちの場合には、事故後しばらく経ってからその症状が出るケースがあります。

しかし、事故から間隔が空いての通院となりますと、加害者側保険会社がその通院につき事故とは無関係な(因果関係がない)ものだと主張して、治療費、ひいては入通院慰謝料などの支払いを拒絶する場合があります。

ですから、事故直後に必ずしも痛みがなかったとしても、なるべく早めに、念のため病院で診断を受けることを強くお勧めいたします。

(2) 保険会社による治療費支払いの打ち切りの場面

軽度の衝突事故では1~3ヶ月、通常の衝突事故であれば事故から6ヶ月以上が経過した頃から、任意保険会社が治療費の支払いの打ち切りを通告してくることが多くなります。

この際、被害者の方々とされましては、まずは担当医師に相談した上で、治療の継続の必要性が医学的見地から認められるのでしたら、すぐにでも保険会社と支払い再開の交渉をすべきです。

このような場合に、保険会社との交渉に慣れた弁護士に依頼すれば、治療の期間をあらかじめ区切るなど、事案に応じた適切な対応で、無事支払い再開に至ることも充分あります。

しかし、実際のところ、客観的な証拠が検査によっても得られない類型のむち打ちの場合、自覚症状のみを主張するだけでは交渉は難しく、結果として支払いが再開されないこともあります。

としても、これはあくまでも、自社負担が発生することを避けたいという保険会社の都合によるものです。ご自身の身体のことを思えば、症状固定までは、一時的に自己負担になってしまっても、通院して治療を受けるべきです。

症状固定とは、現在の治療を続けても、それ以上症状の改善が得られることはなく、治療を中断しても、悪化する可能性がない状態のことです。

(なお、後日相手方に請求できるように、領収証を保管しておきましょう。)

また、入通院慰謝料は、入通院期間に応じて支払われますため、通院を途中でやめてしまうと、この額にも影響が及んでしまうという悪影響もあります。

この際、治療費につきいったん自己負担を余儀なくされる以上、なるべく負担を減らすための工夫として、健康保険、国民健康保険を利用しましょう。

さらに、交通事故による負傷の治療が長引いてしまったような場合には、健康保険を利用していても治療費立替の支払いに困ってしまうという事態に陥ることもあり得ます。

このような場合でも、慌てて示談をするようなことは避けなければなりません。

もし、ご自身が加入している任意保険に、人身傷害補償保険が付帯していれば、治療費等が一旦は支払われることになります。そうでない場合でも、被害者のために設けられている仮渡金の制度というものがあります。

これは、示談成立前の損害賠償額が確定していない段階において、差し迫った病院費用の支払いに困った被害者のために、保険金の一部を前払いしてもらえる制度です。

(3) 治療期間の中断について

自営業で仕事が忙しい方など、人それぞれに様々な事情があると思いますが、痛みなどが少しでも残っている場合には、できるだけ通院を中断しないようにご注意ください。

特に、1ヶ月以上通院を中断してしまったような場合には、任意保険会社からその後の通院の必要性を否定される可能性が高くなります。

自賠法の規定では、治療の空白期間が30日を超えると、事故との因果関係が途切れ、治療の再開が認められないとされているからです。

この場合には、後遺障害の等級認定にも重大な悪影響を及ぼすことになってしまいます。

(4) 望ましい通院頻度

任意保険会社に対して裁判所基準で入通院慰謝料を請求する場合、その計算の基準となる通院回数は1週間に2回です。

ですから、望ましい通院頻度は、週に2回以上の頻度ということになります。

通院頻度を確保できない場合には、任意保険会社の了解を得た上で、通院しやすい病院に転院することをおすすめいたします。

また、後遺障害認定を受けるためにも、整形外科に半年間以上、この週2回以上のペースで通院することが望まれます。

(5) 治療方法

交通事故後には、整骨院ではなく、必ず病院・整形外科で受診をしてください。

これは、後遺障害等級認定のために必要な後遺障害診断書が、整骨院・接骨院では発行できないからです。

その後、医師の指導のもと、その必要性が認められたうえで、整骨院・接骨院に通うのであれば、入通院慰謝料などとの関係などでも、病院への通院に準じる扱いを受けられるので安心です。

3.後遺障害等級認定を受けるために必要なこと

(1) 後遺障害等級認定の申請方法

申請方法には、①事前認定と②被害者請求という2つがあります。

以下の理由から、むち打ちの被害者の方々には、被害者請求の方法をお勧めいたします。

①、②は、いずれにおいても、後遺障害診断書を医師に作成してもらい、加害者側の自賠責保険会社に必要書類を提出した上で、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センター調査事務所における審査を経る点は共通しています。

異なるのは、①では加害者側保険会社が申請手続きを行ってくれるのに対し、②では被害者側が自ら申請手続きを行うことになる点です。

この違いゆえに、申請手続きの容易さでいえば、①に軍配が上がるのは明らかです。

しかし、加害者側の保険会社はあくまでも、後遺障害等級が認められ、慰謝料額が増えれば、その支払いを強いられる立場にあります。つまり、被害者の皆さまの味方の立場にはいないのです。

自身に有利な内容の医師による証明書(カルテや専門医の意見書等)や、不利な事情を補うための説明文書などを提出して、後遺障害等級認定を受けられる可能性を少しでも上げることができるように、②の方法をとるべきです。

そして、これに備えた的確な資料収集のためには、なるべく早いタイミングに、交通事故に精通した弁護士に、どのように検査を受けどのような資料を集めるかについて相談するのが最も効果的といえます。

医師の仕事は、あくまで怪我の治療であって、後遺障害等級認定を獲得することではないため、的確な後遺障害診断書を書いてもらうためにも、実は、交通事故に通じた弁護士のアドバイスが重要となってくるのです。

(2) むち打ちの後遺障害等級

後遺障害等級は、最も程度の重い1級から、最も軽い14級までに分類されています。

むち打ちの場合には、症状の程度に応じて7級、9級が認定されることもあり得ますが、認定されたとしても大体が14級第9号(局部に神経症状を残すもの)、まれに12級13号(局部に「頑固な」神経症状を残すもの)というのが実情です。

14級と12級の違いについて簡単に説明しますと、「頑固な」という言葉が意味するのは、あくまで自覚症状の程度ではなく、他覚的所見の存否となります。つまり、14級と12級の分かれ道は、以下の通り、画像診断などの他覚的検査で異常が見られる(客観的に判断できる)か否か、ということになります。

ですから、たとえ痛みがいかに強かろうとも、自身の痛みを単に訴えるだけでは、残念ながら12級が認定されることはありません。画像や検査などから客観的に判断できない場合は、14級に該当することとなります。

そして、むち打ちの場合には、画像などから客観的に判断できないことが多いのが実情なのです。

①第14級9号 (局部に神経症状を残すもの)
他覚的検査で明らかな異常所見は認められないが、症状が医学的に合理的に説明あるいは推定できるもの (日弁連交通事故相談センターの「交通事故損害額算定基準」(通称青本))
症状の程度:通常の労務に服することができるが、受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの。または、広範な非疼痛性感覚障害(蟻走感や感覚脱失など) (厚生労働省の通達)

②第12級13号 (局部に「頑固な」神経症状を残すもの)
他覚的検査(画像診断や平衡機能検査など)で、医学的に症状を説明できる異常所見が明らかに認められるもの (日弁連交通事故相談センターの「交通事故損害額算定基準」(通称青本))
症状の程度:通常の労務に服することができるが、ときには強度の症状(疼痛やめまいなど)のため、ある程度差し支えがあるもの(厚生労働省の通達)

むち打ちの場合、実際には、後遺障害等級がそもそも認定されないか、①に認定されるか、というかたちでのせめぎ合いが最も多いといえるため、損保料率機構調査事務所が公表する、①の認定基準を中心に、判断の実際を以下で検討してみます。

①の認定基準:症状が、神経学的検査所見や画像所見から証明することはできないが、i受傷時の状態やii治療の経過などから、iii連続性、一貫性が認められ、説明可能な症状であり、iv単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるもの。

i 受傷時の状態

ある程度の大きな衝撃が生ずべき事故であったこと、が必要とされます。そうでなければ、後遺症として認定されるべき症状が残るとは通常考えられないためです。

事故車両の写真など、どれ程度の衝撃が発生したかの客観的資料を参考とします。

ii 治療の経過

治療をするために真摯に継続的に通院をしていることが必要です。 通院日数のみならず、通院頻度とあわせて参考とされます。

明白な基準が存在するわけではありませんが、事故直後から、できれば2日に1日程度の頻度で6ヶ月以上の通院期間、あるいは、100日程度の実通院日数を確保できれば、一つの目安になります。

iii 連続性、一貫性が認められる

むち打ちの場合、他覚的検査から症状を医学的に証明できないことも多いため、後遺障害を認定判断するにあたっては、被害者の治療経過における一貫性が重視されます。

事故直後から同じ症状内容(痛む箇所が同じ)を一貫して主張しているような場合には、後遺障害を認定するのに役立つ事情となります。

iv 単なる故意の誇張ではない

そもそも後遺障害慰謝料に値する程度であることを求められるわけですので、 自覚症状の大げさな主張ではなく、症状がそれなりに重いものであることが必要です。

また、慢性的な症状を示していることが基本です。

あからさまに症状の訴えが大げさであったり、過剰な要求をしたりするなど、常識に欠ける行動が積み重なった場合には、主張に信憑性がないと判断されてしまうおそれがあります。

以上の事情を総合的に考慮した上で、調査事務所が、以下のように判断した場合に、後遺障害等級が認定されることになります。

  • たしかに、神経学的検査や画像などによっては、直接には証明することができなかった。
  • しかしながら、被害者が主張する程度の障害を生じさせてもおかしくない事故態様であって、 被害者自身は、当初から一貫してその自覚症状を主張しており、 それを解消しようとまじめに医師の診察・治療を受けている。
  • そして、その後も自覚症状が続いていることが通院実日数などから推測ができる。

②の認定基準:原則として、痺れを中心とする自覚症状に一致する画像所見と、神経学的検査による所見の両方が認められた場合。

たとえば、神経学的検査の一つであるスパーリングテストが陽性で、筋肉の反射が低下していることに加えて、さらにMRI画像での圧迫所見があることを前提に、それらが自覚症状に一致していてはじめて、 後遺障害等級の認定がなされ得ることになります。

(3) 後遺障害診断書作成にあたっての注意点

①自覚症状欄の記載漏れを無くす

この際、症状のある箇所と、痛みやしびれなどの具体的な症状を組み合わせる方法で記載ください。

ただし、雨の日に痛くなるなど、症状が恒常的に存在することに反すると受け取られるおそれがある記述は避けるべきです。

②レントゲン検査、CT検査、MRI検査等

これらの検査がなされていない場合には、できるだけ、後遺障害診断書の作成時に、検査をした上で、これらの客観的画像所見を取得してください。

これらが実施すらしていない場合には、検査するまでもなかった、という印象を受け取られかねない危険性があるからです。

③将来においても回復困難と認められるという趣旨の記載

後遺障害診断書には、「障害内容の増悪・緩解の見通し」について記載する欄がありますが、この欄には、できる限り上記の趣旨の内容を書いてもらうようにしてください。

4.交通事故の示談交渉は泉総合法律事務所へ

むち打ちは、骨折などの外傷を負った場合などとは違って、外からは一見してどこが痛むのかが明らかでないことが多く、被害者の方々はもどかしい思いをなされているかと思います。

事故により入院や通院をすることを余儀なくされた場合には、せめても適正な入通院慰謝料を受け取ることができるよう、上記のとおり、治療の受け方には注意を払われることをお勧めいたします。

また、不運にも後遺症が残ってしまったような場合には、後遺障害の等級が認定され後遺障害慰謝料を受け取れるか否かが、損害賠償金の総額に大きく影響することになります。

いずれの慰謝料に関しましても、弁護士に示談交渉を依頼することにより、裁判所(弁護士)基準が用いられるようになれば、大幅な増額が期待できることになります。

示談にいったん合意してしまいますと、適正でない額の慰謝料等であっても、改めて請求し直すことは極めて困難になります。無料の法律相談を実施している弁護士事務所も多いので、まずはご相談だけでもされるのが良いでしょう。

専門的な雑事は弁護士にお任せすることで、保険会社との交渉や諸々の手続きなどのストレスから離れた上で治療に専念することができます。交通事故の示談交渉は、泉総合法律事務所へご相談下さい。

無料相談受付中! Tel: 0120-690-470 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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