交通事故

交通事故で打撲!慰謝料と示談交渉で気を付けるべきこと

交通事故で打撲!慰謝料と示談交渉で気を付けるべきこと

交通事故による強い衝撃のせいで、頭、腰、手足など様々な箇所に打撲の怪我を負ってしまうことは珍しくありません。

打撲は、皮下組織や筋肉、靭帯、腱など軟組織の損傷です。交通事故では大きな外力が加わることが多く、全治が半年に至ってしまうような重症のケースもあり得ます。

さらに不運なことに、後遺症が残ってしまうこともあるでしょう。

このように、交通事故による打撲のために入院や通院の必要があった場合や、後遺症が残ってしまった場合には、それぞれ、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を損害賠償金として受け取ることができる可能性があります。

ここでは、打撲の慰謝料相場や、保健会社との示談交渉での注意点について説明します。

1.打撲の慰謝料相場

(1) 交通事故による慰謝料の種類

そもそも交通事故による慰謝料には、入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

  • 入通院慰謝料
    交通事故で怪我をし、治療のために入院や通院をしなければならなかった精神的苦痛に対する慰謝料です。
  • 後遺障害慰謝料
    後遺症が後遺障害等級認定された場合に認められるもので、今後の生活上の不便についての精神的苦痛を補償するために、その等級に応じて支払われる慰謝料です。
  • 死亡慰謝料
    交通事故で死亡した被害者の精神的苦痛を、遺族に対し金銭で償うものです。

(2) 慰謝料算定の基準

これは(1)の3つの慰謝料の類型のいずれにも共通する知識です。また、交通事故の示談交渉で保険会社とやり取りする際に重要な知識になるものです。

実は、慰謝料算定の基準は3種類も存在しています。

それぞれ、①自賠責基準、②任意保険会社基準、③裁判所(弁護士)基準、となります。

①自賠責保険基準

自賠責保険に請求する際に用いられるもので、人身事故について、自賠責保険の損害額を算定する際に、損害保険料率算出機構が使用する基準です。

自賠責保険は、そもそも交通事故の被害者が最低限の補償を受けるための制度であるため、その額も最低限のものになっています。

②任意保険基準

任意保険会社が被害者に提示する際に用いるもので、人身事故についての任意保険での損害額算定基準です。

保険の自由化に伴って各社統一支払基準は廃止され、各保険会社が個別の支払基準を作成しています。

③弁護士会基準

弁護士が相手側に請求するときに用いるもので、弁護士会が過去の判例を参考に基準額を算定したものです。公益財団法人日弁連交通事故相談センター編による交通事故損害額算定基準が全国的に使用されています。

これらのうちどの基準を用いるかが、慰謝料の額に大きく影響を与えることになるのです。

①から③の順に、その額は大きくなっていきます。ただし、保険会社が示談交渉で用いる②は①に多少色をつけた程度の額です。
しかし、③が用いられた場合には、①や②の2〜3倍もの額となり得ます。
ただ、③はあくまで被害者に弁護士がついて交渉している場合にはじめて保険会社が提示してくる額となっています。

交通事故において、弁護士に依頼する最大の利点の1つがこの点となります。

(3) 入通院慰謝料の相場

原則として、通院期間を基礎として算出されるため、通院期間が長くなればなるほど、金額が上がるといえます。

月の通院日数を10日間とした場合に、1ヶ月~6ヶ月それぞれ通院した場合の慰謝料の相場を具体的に見てみましょう。

通院期間

①自賠責基準

②裁判所(弁護士)基準

1ヶ月間

8万4,000円

19万円

2ヶ月間

16万8,000円

36万円

3ヶ月間

25万2,000円

53万円

4ヶ月間

33万6,000円

67万円

5ヶ月間

42万0,000円

79万円

6ヶ月間

50万4,000円

89万円

①自賠責基準の通院慰謝料の算出方法

以下の式を計算した上で、額が少ない方を採用する方式です。

  • 4,200円×治療期間(病院に通っていた期間)
  • 4,200円×実通院日数(実際に病院に通った日数)×2

②裁判所基準の通院慰謝料の算出方法

赤本と呼ばれる「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故センター東京支部)に記載されている別表Ⅱで算定します。
(新しい別表Ⅱでは、むち打ち症で他覚所見がない場合に加えて、むち打ち症でなく軽い打撲・挫創の場合にも使用されるという変更が加えられました。)

しかし、治療期間を長くするためにだらだらと治療を続けるような制度の悪用を防ぐためなどに、②の算出方法には、以下の例外があります。

まず、軽微な打撲で、レントゲンなど客観的な検査(他覚的所見)をしてみても痛みの原因が判明しなかったような場合には、実通院日数の3倍を基準として、通院期間の限度内で慰謝料が算出されることとなります。
(通院期間が3ヶ月、実通院日数が20日であった場合、実通院日数の3倍である60日=2ヶ月が慰謝料の算出基礎になります。)

また、客観的な検査によって痛みの原因が判明していたとしても、打撲の程度から考えると治療期間が長いと考えられるような場合には、通院期間ではなく、実通院日数の3.5倍を基準として算出されることになります。

これらの例外的場合では、治療の必要性自体は正当に存在していたとしても、慰謝料減額の可能性がありますので、通院の仕方には注意が必要です。

(4) 後遺障害慰謝料の相場

①打撲の後遺障害等級

後遺障害等級は、最も程度の重い1級から、最も軽い14級までに分類されており、等級に応じて後遺障害慰謝料が算出されることになります。

軽症の打撲の場合、後遺障害等級が認定されるには至らないケースがほとんどです。しかし、打撲の怪我を負った場合、(外からは後遺障害が残っていることが分かりづらいことも多いのですが、)痺れや痛みなどがなかなかとれないことがあります。

打撲の箇所や程度次第では、仕事や日々の暮らしに大きな不具合がでてしまうかもしれません。

例えば、打撲であっても、MRI画像等の他覚的所見によって、靭帯断裂などが把握できた場合には、12級以上の等級が認定されることがあります。

また、顔面などを打撲した際に、神経系統の障害が生じることもあり得ます。

このような場合には、14級第9号(局部に神経症状を残すもの)や12級13号(局部に「頑固な」神経症状を残すもの)の認定の可否が問題となります。

後遺障害等級

自賠責基準

弁護士(裁判所)基準

12級13号

93万円

290万円

14級9号

32万円

110万円

②14級と12級の判断基準の違い

14級と12級の違いについて簡単に説明しますと、「頑固な」という言葉が意味するのは、あくまで自覚症状の程度ではなく、他覚的所見の存否となります。

つまり、14級と12級の分かれ道は、以下の通り、画像診断などの検査で異常が見られる(客観的に判断できる)か否か、ということになります。
(ですから、たとえ痛みがいかに強かろうとも、自身の痛みを単に訴えるだけでは、残念ながら12級が認定されることはありません。画像や検査などから客観的に判断できない場合には、14級に該当することとなります。)

第14級9号(局部に神経症状を残すもの)

他覚的検査で明らかな異常所見は認められないが、症状が医学的に合理的に説明あるいは推定できるもの(日弁連交通事故相談センターの「交通事故損害額算定基準」(通称青本))


症状の程度:通常の労務に服することができるが、受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの。または、広範な非疼痛性感覚障害(蟻走感や感覚脱失など) (厚生労働省の通達)

第12級13号(局部に「頑固な」神経症状を残すもの)

他覚的検査(画像診断や平衡機能検査など)で、医学的に症状を説明できる異常所見が明らかに認められるもの(日弁連交通事故相談センターの「交通事故損害額算定基準」(通称青本))


症状の程度:通常の労務に服することができるが、ときには強度の症状(疼痛やめまいなど)のため、ある程度差し支えがあるもの
(厚生労働省の通達)

損保料率機構調査事務所が公表する、第14級9号の認定基準を中心に、判断の実際を以下で検討してみます。

第14級9号の認定基準:

症状は神経学的検査所見や画像所見から証明することはできないが、受傷時の状態や治療の経過などから、連続性、一貫性が認められ、説明可能な症状であり、単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるもの。

  • 受傷時の状態
    ある程度の大きな衝撃が生ずべき事故であったこと、が必要とされます。そうでなければ、後遺症として認定されるべき症状が残るとは通常考えられないためです。事故車両の写真など、どの程度の衝撃が発生したかの客観的資料を参考とします。
  • 治療の経過
    治療をするために真摯に継続的に通院をしていることが必要です。 通院日数のみならず、通院頻度とあわせて参考とされます。明白な基準が存在するわけではありませんが、事故直後から、できれば2日に1日程度の頻度で6ヶ月以上の通院期間、あるいは、100日程度の実通院日数を確保できれば、一つの目安になります。
  • 連続性、一貫性が認められる
    他覚的検査から症状を医学的に証明できないことが多い類型の怪我では、後遺障害を認定判断するにあたっては、被害者の治療経過における一貫性が重視されます。事故直後から同じ症状内容(痛む箇所が同じ)を一貫して主張しているような場合には、後遺障害を認定するのに役立つ事情となります。
  • 単なる故意の誇張ではない
    そもそも後遺障害慰謝料に値する程度であることを求められるわけですので、 自覚症状の大げさな主張ではなく、症状がそれなりに重いものであることが必要です。
    また、慢性的な症状を示していることが基本です。あからさまに症状の訴えが大げさであったり、過剰な要求をしたりするなど、常識に欠ける行動が積み重なった場合には、主張に信憑性がないと判断されてしまうおそれがあります。

以上の事情を総合的に考慮した上で、調査事務所が、以下のように判断した場合に、後遺障害等級が認定されることになります。

「たしかに、神経学的検査や画像などによっては、直接には証明することができなかった。
しかしながら、被害者が主張する程度の障害を生じさせてもおかしくない事故態様であって、 被害者自身は、当初から一貫してその自覚症状を主張しており、 それを解消しようとまじめに医師の診察・治療を受けている。
そして、その後も自覚症状が続いていることが通院実日数などから推測ができる」。

 

第12級13号の認定基準:

原則として、自覚症状に一致する画像所見と、神経学的検査による所見の両方が認められた場合。

たとえば、神経学的検査の一つである瞬目反射検査を行ったところ、異常(三叉神経障害)が見つかったような場合に、さらに画像所見があることを前提に、それらが自覚症状に一致していてはじめて、 後遺障害等級の認定がなされ得ることになります。

2.打撲の治療で気を付けること

(1) 事故直後の場面

軽症の怪我であるほど、事故から時間が経つことにより、交通事故が原因なのか否かの判断が難しくなり、医師にその交通事故を原因とする怪我であるという診断書を書いてもらうことが難しくなる可能性があります。

実際、事故から受診まで2週間を超えると、事故と怪我との間の因果関係を証明するのは難しいとされています。

ですから、事故直後に必ずしも痛みがなかったとしても、なるべく早めに、念のため病院で診断を受けることを強くお勧めします。

また、例え診断書があったとしても、事故から間隔が空いてしまった場合には、加害者側保険会社が、その事故とは無関係なものだと主張して、治療費ひいては入通院慰謝料などの支払いを拒絶する場合があります。

(2) 保険会社による治療費支払いの打ち切り通告の場面

打撲の場合には、軽症ですと1ヶ月程度、そうでなくても3ヶ月以上が経過した頃から、任意保険会社が治療費の支払いの打ち切りを一方的に通告してくることが多くなります。

そして、この際に保険会社は、症状が固定したからと、後遺障害等級の認定のために申請することを勧めてきます。

保険会社は、怪我の症状や程度等に応じて、治療費打ち切りのタイミングを定めているのです。

この際、被害者の方は、まずは、担当医師に相談した上で、治療の継続の必要性が医学的見地から認められるのでしたら、すぐにでも保険会社と支払い再開の交渉をすべきです。

このような場合に、保険会社との交渉に慣れた弁護士に依頼すれば、治療の期間をあらかじめ区切るなど、事案に応じた適切な対応で、無事支払い再開に至ることも十分あります。

しかし、実際のところ、客観的な証拠が検査によっても得られない類型の打撲の場合、自覚症状のみを主張するだけでは交渉は難しく、結果として支払いが再開されないこともあります。

としても、これはあくまでも、治療が長引くことによって自賠責保険の限度額を越え、自社負担が発生することを避けたいという保険会社の都合によるものです。被害者自身の身体のことを思えば、症状固定までは、一時的に自己負担になってしまっても通院して治療を受けるべきです。
(症状固定とは、現在の治療を続けても、それ以上症状の改善が得られることはなく、治療を中断しても、悪化する可能性がない状態のことです。)

また、入通院慰謝料は、入通院期間に応じて支払われるため、通院を途中でやめてしまうと、この額にも影響が及んでしまうという悪影響もあります。

この際、治療費につきいったん自己負担を余儀なくされる以上、なるべく負担を減らすための工夫として、健康保険、国民健康保険を利用しましょう。

さらに、交通事故による負傷の治療が長引いてしまったような場合には、健康保険を利用していても治療費立替の支払いに困ってしまうという事態に陥ることもあり得ます。

このような場合、もしご自身が加入している任意保険に「人身傷害補償保険」が付帯していれば、治療費等が一旦は支払われることになります。

そうでない場合でも、被害者のために設けられている仮渡金の制度というものがあります。これは、示談成立前の損害賠償額が確定していない段階において、差し迫った病院費用の支払いに困った被害者のために、保険金の一部を前払いしてもらえる制度です。

(3) 治療期間の中断について

自営業で仕事が忙しいなど、人それぞれに様々な事情はありますが、痛みなどが少しでも残っている場合には、できるだけ通院を中断しないようにご注意ください。

特に、1ヶ月以上通院を中断してしまったような場合には、任意保険会社からその後の通院の必要性を否定される可能性が高くなります
(自賠法の規定では、治療の空白期間が30日を超えると、事故との因果関係が途切れ、治療の再開が認められない、とされています)。

この場合にはさらに、後遺障害の等級認定にも重大な悪影響を及ぼすことになってしまいます。

(4) 望ましい通院頻度

入通院慰謝料の項目でも述べました通り、基本的に、通院期間が長いほど、入通院慰謝料は増額されます。ただし、通院期間が長くても通院の頻度が少なすぎたり不規則だったりしますと、算出式が変わり慰謝料が減額されることがありますので、通院の仕方には注意が必要です。

任意保険会社に対して裁判所基準で入通院慰謝料を請求する場合、その計算の基準となる通院回数は1週間に2回です。

ですから、望ましい通院頻度は、週に2回以上の頻度ということになります。

通院頻度を確保できない場合には、任意保険会社の了解を得た上で、通院しやすい病院に転院するのも手です。

治療の必要性がないのに通院しようとすることはもちろん避けるべきですが、痛みなどを感じながらも、忙しかったり面倒だったりと通院を怠ってしまうことは、自身の身体のためにならないだけではなく、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を受け取る観点からも、大きなデメリットとなる可能性があります。

(5) 治療方法について

交通事故後には、整骨院ではなく、必ず病院・整形外科で受診をしてください。後遺障害等級認定のために必要な後遺障害診断書は、整骨院・接骨院では発行できないからです。

その後、医師の指導のもと、その必要性が認められたうえで、整骨院・接骨院に通うのであれば、入通院慰謝料などとの関係などでも、病院への通院に準じる扱いを受けられるので安心です。

(6) 費用の領収書は必ず保管

治療費に直接関係するもののみならず、例えば、救急車ではなくタクシーで病院に行った場合の領収書など、交通事故を原因として生じたと考えられるあらゆる費用に関する領収書について、すべて保管しておき、最終的な費用請求に備えておきましょう。

3.打撲の示談で気を付けること

保険会社と争いになるのは、やはり慰謝料の額です。

すでに述べた通り、被害者が直接保険会社と交渉する場合に、保険会社が最初に提示する自賠責基準や任意保険基準は、弁護士(裁判所)基準と比べ大幅に低いものです。

しかし、一般の被害者の方は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準と、慰謝料に3つもの基準が存在することを知らないために、保険会社が提示する額をそのまま受け入れてしまうことが多いのが実情です。

しかし、弁護士に慰謝料請求の交渉を依頼した場合には、裁判所を利用しない場合であっても、弁護士基準を前提とすることが可能になります。

また、慰謝料額を争う前提として、後遺障害慰謝料に関しては、適正な後遺障害等級認定を受けることがまず大切です。

そのためには、症状固定まで通院すること、医師に的確な後遺障害診断書を作成してもらうこと、被害者請求の手続きによること、などが重要になります。

加害者側の保険会社はあくまでも、後遺障害等級が認められ、慰謝料額が増えれば、その支払いを強いられる立場にあります。つまり、被害者の味方としての立場にはいないのです。

被害者の方に有利な内容の医師による証明書(カルテや専門医の意見書等)や、不利な事情を補うための説明文書などを提出して、後遺障害等級認定を受けられる可能性を少しでも上げるようにすることが大切です。

そして、的確な資料収集のためには、なるべく早いタイミングに、交通事故に精通した弁護士に、どのように検査を受けどのような資料を集めるかについて相談するのが最も効果的といえます。

医師の仕事は、あくまで怪我の治療であって、後遺障害等級認定を獲得することではないため、的確な後遺障害診断書を書いてもらうためにも、実は、交通事故に通じた弁護士のアドバイスが重要となってくるのです。

4.打撲等の交通事故の示談交渉は泉総合法律事務所へ

事故により入院や通院をすることを余儀なくされた場合には、適正な入通院慰謝料を受け取ることができるよう、治療を受けられる際には上記の点について注意しましょう。

また、不運にも後遺症が残ってしまったような場合には、後遺障害の等級が適正に認定されるか否かが損害賠償金の総額に大きく影響することになります。

適正な等級の獲得のためには、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらい、その他の医学的証明書の適切な収集も行うことが有益です。

また、いずれの慰謝料に関しましても、弁護士に示談交渉を依頼することにより、弁護士基準が用いられるようになれば、大幅な増額が期待出来ます。

泉総合法律事務所は、初回無料の法律相談を実施しています。交通事故に詳しい弁護士へ、まずは相談だけでもしてみてください。保険会社との交渉や諸々の専門的な手続きなどのストレスから離れた上で、治療に専念されることをお勧めします。

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