交通事故

被害者が後遺障害等級を受けると慰謝料はどれくらい変わるのか?

被害者が後遺障害等級を受けると何が変わるのか?

「交通事故被害に遭ってしまい、なかなか症状がなくならない」
「思っていた以上に、回復が進まない」
「医師に症状固定といわれたが、治療費は打ち切られてしまうのか」

交通事故被害に遭い、治療中だがなかなか完治せず、辛い想いをされている方も多いでしょう。医師がこれ以上よくならないと判断した場合は「症状固定」と診断され、その時点で後遺障害認定等級の申請を考えなければいけません。

後遺障害認定等級を受けると、傷害慰謝料に加えて、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるため損害賠償額は高額になります。

損害賠償で被害者の苦しみが消え去ることはありませんが、法律上は金銭で被害回復を賠償するのが決まりとなっています。

今回は、後遺障害が残ってしまった場合に行うべき後遺障害等級認定手続きについてご説明します。

1.後遺障害等級認定。後遺症と何が違うか

まずは、後遺障害等級認定の基本について簡単に学んでいきましょう。

一般的に知られる後遺症との違いは何なのでしょうか。また、後遺障害等級認定を受けるとどのようなメリットがあるのでしょうか。

(1) 一般的な後遺症との違い

「自賠責保険の認定基準をクリアできるか」

交通事故被害に遭われた方は、すでに「後遺障害等級」という言葉をご存知かもしれません。しかし、一般的には「後遺症」という言葉の方が馴染み深いでしょう。

後遺症は、交通事故などの怪我や症状が完治せず身体のどこかに症状が残ってしまった状態を指します。皆さんもご存知の通りの言葉の意味です。

また、後遺障害と同義語だと思っていらっしゃる方が多いでしょう。確かに似ているのですが、後遺症と後遺障害には大きな違いがあります。

それは、自賠責保険が規定する後遺障害の基準に適合するかどうかです。

規定には、「交通事故における負傷が完治しないと将来見込まれる」という項目があります。これは言葉を変えただけで後遺症の定義とほぼ同じ意味です。

しかし、これに加え交通事故との因果関係労働能力の低下があること、自賠責の等級認定にある症状・怪我であることが必要な点が異なります。

このように、後遺障害は後遺症とは似て非なるものです。同じ意味で使われていることもありますが、自賠責保険の基準を満たすかどうかで異なるという点を理解しておいてください。

(2) 後遺障害等級認定を受けるメリット

交通事故で怪我をした場合、被害者は加害者に対し損害賠償を請求できます。

損害賠償の中身には、治療費、通院費用、車の修繕費、慰謝料等さまざまな項目が含まれています。

怪我をした場合には、交通事故で治療を行わなければならなくなったことに対し、傷害慰謝料(入通院慰謝料)が支払われるでしょう。

怪我が完治した場合には慰謝料はこの1つ項目だけとなるのですが、後遺障害が残った場合には別途後遺障害慰謝料を請求できるのです。

もっとも、後遺障害慰謝料は「後遺障害が残りました」と被害者が自己申告で簡単に請求できるものでもありません。後遺障害が自賠責保険の基準に適合し、等級を受けた場合に初めて請求できるものとなるのです。

後遺障害が残ってしまった場合に請求できるのは後遺障害慰謝料だけではありません。逸失利益も請求できます。

逸失利益とは、自己がなければ得られたであろう利益のことであり、後遺障害によりこれまでと同様の生活や働き方ができなくなったことに対する賠償となります。

つまり、後遺障害認定を受けることにより、後遺障害慰謝料と逸失利益が請求できる点が最大のメリットです。

損害賠償額は大幅にアップするので、怪我が完治しない場合には必ず請求すべきといえます。

このように、被害者が後遺障害を受けると慰謝料増額のメリットがあります。

ちなみに、税金の控除や医療費の助成支援をうけるためには、別途障害者手帳の交付を受ける必要があります。

2.後遺障害認定手続き

いつどのような流れで申請するのか?

次に、後遺障害等級認定を受けるべきタイミングと後遺障害申請手続きについてご説明します。

(1) 「症状固定」後は後遺障害等級認定の手続きを

交通事故後、ある意味の節目となってくるのが「症状固定」という時期です。

軽い事故であった場合は、治療が終わった段階で示談交渉に入り損害賠償額全体を確定することになります。

加害者側が提示する損害賠償額に同意できる場合は、示談をまとめて、支払いを待つだけとなります。通常は3ヶ月程度、長くとも6ヶ月程度で事件終結となるのが一般的です。

もっとも、症状や怪我が完治しない場合には、治療終了とはなりません。その代わりに、「症状固定」と医師から宣告されることになります。

症状固定とは、治療を続けてもこれ以上は医学的に見て回復しない状態を指します。

つまり、今後の治療はリハビリなどにより行われるという段階に入るということです。

症状固定と診断されるのは、事故から6ヶ月程度が一般的です。この時点で、後遺障害認定等級申請手続きを始めるべき時期がきたといえます。

このように、「症状固定」が手続きをすべきタイミングです。

もちろん、怪我に寄って回復度合いも異なるので一概に6ヶ月ということはできません。一応の目安として理解しておくようにしましょう。

(2) 申請手続きの流れ

事前認定被害者請求のどちらを選ぶか

いざ後遺障害認定手続きを開始しようと思っても、「やり方がわからない…」という方が多いはずです。まずは、認定手続きの種類から知っていきましょう。

後遺障害認定等級手続きには、ざっくりいうと2つの手続きがあります。

それは、事前認定と呼ばれる方法と、被害者請求と呼ばれる方法です。

①保険会社主導で行われる事前認定手続き

事前認定とは、任意保険会社主導の後遺障害認定手続きのことを指します。加害者側が認定請求を行うことから加害者請求と呼ばれることもありますが、同じ手続きです。

任意保険会社は、症状固定の時期に近づくと、早めに後遺障害認定手続きを行おうとするかもしれません。被害者がご自身で行わなくて済むため、大変便利なのがメリットです。

もっとも、任意保険会社が早く事前認定を行いたいのには訳があります。保険会社としては早く損害賠償額を確定させ、どのくらいのコストがかかるのかを判断したいので手続きを主導して行いたいのです。

手続きも一任されることになるため、保険会社よりの診断書が認定機関に添付して提出され、被害者の方が希望する等級が通りにくいというデメリットがあります。

被害者が行う手続きとしては、医師による診断書を担当者に渡すことのみです。

②被害者主導で行う被害者請求手続き

被害者請求とは、被害者が行為障害等級認定の手続きを行う方法です。ご自身で必要書類を取り寄せ、診断書を添付し自賠責保険会社に提出するため、手続きが大変であることがデメリットです。

もっとも、事前認定とは異なり保険会社寄りの医師診断書などが添付されることはないため、うまく資料を集めることができれば、希望通りに認定される可能性も高くなります。

手続きの流れとしては、以下の通りです。

  1. 後遺障害認定請求書を自賠責保険会社から取得
  2. 必要書類を集める
  3. 自賠責保険会社に提出
  4. 損害保険料算出機構で調査
  5. 等級認定結果の送付

認定に必要な書類は、後遺障害診断書だけでなく、交通事故証明書、診療報酬明細書などさまざまな書類が必要となります。

3.後遺障害認定等級に慰謝料はどれくらい影響するのか?

次に、後遺障害等級と慰謝料の関係についてご説明します。

等級の詳細と、認定結果に納得できない場合の方法について見ていきましょう。

(1) 1等級アップするだけで数十万の差が出る

後遺障害認定手続きを被害者請求で行う場合、被害者の負担はかなり大きいものといえます。そのため、任意保険会社に任せてしまう事前認定手続きを選択される方も多いでしょう。

しかし、等級が変わると慰謝料額に大きな差が出るという事実を理解した上で、手続きを選択すべきです。

後遺障害等級は全部で14等級存在します。14級が一番低い等級であり、軽い障害ということになります。等級が上がれば上がるほど障害の程度も重くなっていく仕組みです。

1級と2級は、要介護ありとなしの2つに分かれており、全体としては16 等級に分かれていると理解しておけば良いでしょう。

怪我や症状は142項目に分かれており、さまざまな症状等が規定されています。そして、後遺障害等級認定では、後遺障害ごとに慰謝料額が定まっているのが特長です。具体的には、以下の図を参照してください。

後遺障害等級

ご覧の通り、1つの等級だけでも20万円以上の差が生まれています。

交通事故で多いむち打ち症の場合は、14等級か12等級の認定を受けることが通常ですが、等級によって59万円もの差が出ることになります。

そのため、後遺障害等級の認定は非常に重要なのです。

(2) 等級に納得できない場合

異議申立て・自賠責紛争処理機構・裁判

では、等級の認定結果が思った等級とは異なった場合はどうすれば良いのでしょうか。

事前認定・被害者請求に関わらず、等級認定結果は必ず思い通りの結果が期待できるわけではありません。そのため、被害者が結果に納得できないケースは多々発生します。

このようなケースでは、①異議申し立て、②自賠責紛争処理機構への申立て、③裁判の3つの対処を行うことができます。

①異議申立て

まず、考えられるのは「自賠責保険会社に異議申し立てを行う」という手続きです。

提出した診断書とは異なり、希望する等級が得られるべき新しい医学的根拠が必要です。

異議申し立てを行うことはもちろん被害者だけでも可能ですが、認定結果を覆すのはとても難しいことです。

できれば、後遺障害認定手続きを多く取り扱う弁護士に依頼することをおすすめします。

②自賠責紛争処理機構に申立て

自賠責紛争処理機構は、客観的な見地から審査結果を再審査してくれる機関です。

中立な立場から、医師・弁護士などが在籍する委員会が、等級認定結果が妥当なものかどうかを審査します。第三者としての判断をもらえるため、客観的な審査が期待できます。

しかし、被害者の立場から検証してくれるわけではないため、等級アップが必ず期待できるというものではありません。

③裁判で争う

最終手段としては、裁判で争うことになります。被害者だけでは難しいので、弁護士に依頼することが必要です。

裁判では、認定結果に拘束されないため、弁護士による立証次第では認定結果を覆せる可能性もあります。

希望する等級を取得できるだけの医学的資料を収集し、被害者の立場を理解できる医師の判断、そしてこれを法的に構成するだけの知識と経験が必要です。

このように、認定結果に不服がある場合でも、結果を争うことは可能です。

もっとも、被害者だけで新しい結果を得ることは大変難しいため、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

4.後遺障害等級にお悩みの方は弁護士にご相談を

後遺障害等級認定手続きは、被害者1人で行うのは大変な労力と手間がかかります。治療中である場合は、尚更です。そのため、加害者側の保険会社に後遺障害手続きを丸投げしてしまう方も多くなっています。

しかし、行為障害認定結果は一度出てしまうと覆すことが難しいのが実情です。

もちろん、不可能ではありませんが、最初からしっかりと準備と手続きを行う方が、希望通りの結果となる可能性も高くなります。手続きにかかる時間も短くなるでしょう。

「後遺障害等級結果で損をしたくない」「できるだけ早く決着をつけたい」と考える方は、経験豊富な泉総合法律事務所の弁護士におまかせください。まずは無料相談でお気軽にご相談くださいませ。

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