交通事故

交通事故で骨折!慰謝料相場と示談交渉で気を付けること

交通事故で骨折!慰謝料相場と示談交渉で気を付けること

事故による骨折のために入院や通院の必要があった場合や、不運なことに後遺症が残ってしまった場合には、それぞれ、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を損害賠償金として受け取ることができる可能性があります。

事故によりこういった苦痛を被られた以上は、被害者の方々としては、せめても適正な慰謝料を受け取ることにより金銭的に償われるべきです。

しかし、実は、治療の受けかた次第では、入通院慰謝料の額や、場合によっては、後遺障害等級の認定の可否に至るまで、悪い方向で影響を及ぼしかねない危険性が潜んでいます。

そこで今回は、交通事故被害者の皆さまが、骨折の治療を受ける際に気をつけるべきことをまとめました。

1.交通事故で骨折して治療する上で気を付けるべきこと

(1) 初診の場面

まずは、どのような事故態様で、身体のどの部分にどのような力が及んだのか、医師にできる限り詳しくお話しください。

とっさに身にふりかかってきた出来事のため、思い出すのが大変な場合もあるかとは思いますが、具体的な事故状況がわかれば、わかりにくい箇所の怪我を発見するための助けとなります。

これは、医師の治療のために役立つと同時に、後々、運悪く後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定の際のプラスの判断材料としても重要な事実となります。

つまり、事故の態様と接触箇所などの説明と、怪我の状態に矛盾がなければ、まさにその事故によって引き起こされた骨折である、として因果関係があることが導かれやすくなります。

しかし、たとえば、骨折以外の痛みがひどかったせいで、それに隠れてしまっていた骨折部分の痛みを、事故からしばらく経った後に訴えたような場合には、事故との因果関係の点が疑われて、加害者側保険会社が、治療費や、ひいては入通院慰謝料などの支払いを拒絶する場合があります。

このような事態を避けるために、事故直後にはまず、医師に、余すところなく負傷状況、痛みなどをご説明ください。

(2) 保険会社による治療費支払いの打ち切りの場面

骨折の場合、症状によりますが、1年程度で任意保険会社が治療費の支払いの打ち切りを通告してくることが多くなります。

しかし、あくまでも、治療が長引くことによって、自賠責保険の限度額を越え、自社負担が発生することを避けたい、という保険会社の都合によるものです。

被害者の皆さまは、なによりまずは、担当医師に相談した上で、医師が治療継続を必要と説明するのでしたら、保険会社に治療費の支払い再開を要請すべきです。

このような場合に、保険会社との交渉に慣れた弁護士に依頼すれば、治療の期間をあらかじめ区切るなど、事案に応じた適切な対応で、無事の支払い再開に持ち込めることも充分に可能です。

ご自身のお身体のことを思えば、症状固定(現在の治療を続けても、それ以上症状の改善が得られることはなく、治療を中断しても、悪化する可能性がない状態に至った時点のこと)までは、一時的に自己負担になってしまっても、通院して治療を受けるべきです。(なお、後日相手方に請求できるように、領収証を保管しておきましょう。)

また、入通院慰謝料は、入通院期間に応じて支払われますため、通院を途中でやめてしまわれますと、この額にも影響が及んでしまうという悪影響もあります。

この際、治療費につきいったん自己負担を余儀なくされる以上、なるべく負担を減らすための工夫として、健康保険、国民健康保険を利用しましょう。

さらに、交通事故による負傷の治療が長引いてしまったような場合には、健康保険を利用していても治療費立替の支払いに困ってしまうという事態に陥ることもあり得ます。

しかし、このような場合に、あわてて額にこだわらず示談をするようなことは避けねばなりません。

もし、ご自身が加入している任意保険に、人身傷害補償保険が付帯していれば、治療費等が一旦は支払われることになります。

そうでない場合でも、被害者のために設けられている仮渡金の制度というものがあります。これは、示談成立前の損害賠償額が確定していない段階において、差し迫った病院費用の支払いに困った被害者のために、保険金の一部を前払いしてもらえる制度です。

(3) 治療期間の中断について

お仕事がお忙しいなど、それぞれに事情がおありだとお察ししますが、痛みが残っている場合には、できるだけ通院を中断しないようにご注意ください。

1ヶ月以上通院を中断してしまったような場合には、任意保険会社からその後の通院の必要性を否定される可能性が高くなりかねません(自賠法の規定で、治療の中断期間が30日を超えると、事故との因果関係が途切れ、治療の再開は認められないとされています)。

(4) 望ましい通院頻度について

任意保険会社に対して、裁判所基準で入通院慰謝料を請求する場合、その計算の基準となる通院回数は週に2回です。

ですから、望ましい通院頻度は、週2回以上ということになります。

不具合が残っている限りは、この観点からも、通院ペースを確保なさってください。

通院頻度を確保できないような場合には、任意保険会社の了解を得た上で、通院しやすい病院に転院することをおすすめいたします。

また、後遺障害の等級認定を受けるためという観点からも、整形外科に半年間以上、この週2回以上のペースで通院することが望まれます。

(5) 治療方法について

交通事故後には、整骨院ではなく、必ず病院・整形外科で受診をしてください。

後遺障害等級認定のために必要な、後遺障害診断書は、整骨院・接骨院では発行できないためです。

その後、医師の指導のもと、治療の一環として、整骨院などに通うのであれば、入通院慰謝料等との関係などでも、病院への通院に準じる扱いを受けることができます。

2.骨折と後遺障害の関係

(1) 交通事故でよくある骨折の分類

交通事故の際には、骨折は主に、頭蓋骨、鎖骨、肋骨、指骨、鼻骨、尾骨、橈骨、尺骨、脛骨、腓骨、脊椎骨などの箇所に生じます。

そして、骨折の分類としては、①単純骨折、②複雑骨折、③剝離骨折、④粉砕骨折、⑤圧迫骨折、⑥破裂骨折等があります。

  • 単純骨折
    体内で骨折が起きているもの
  • 複雑骨折
    骨折した骨が皮膚を突き破り体外に露出しているもの
  • 剥離骨折
    骨に対して直接の力は作用していないものの、腱・靭帯などの引っぱる力によって、その付着部の骨が引き裂かれて生じた骨折のこと
  • 粉砕骨折
    骨折部位が3つ以上の骨片に分離したもの
  • 圧迫骨折
    背骨の椎体と呼ばれる部分が、上下方向に過度に圧迫されたことにより生じる骨折
  • 破裂骨折
    前後の椎体骨が圧迫骨折し、椎体の後方部が突出して脊柱管を圧迫している骨折

(2) 骨折の際に残りうる後遺障害

注意しなければならないのは、骨折してもそれだけで当然に後遺障害として認められるわけではないということです。

たとえば、足の骨折の場合であれば、

  • 欠損障害(一部切断)
  • 機能障害(関節の変形に伴って可動域が一定割合以下に狭くなる)
  • 変形障害(骨が正しく接合せずに変形)
  • 神経障害(しびれや痛み)

などがある場合に限られます。

治療の結果、骨が正常に接合し、痛みもそれほど残らない場合には、後遺障害は認められないということになります。

骨折の際に残りうる後遺障害には、大きく分けて、上記の1〜4以外に、5短縮障害のあわせて5つがあり、それぞれ後遺障害の程度や種類によって様々な等級が定められています。

①欠損障害

認定され得る後遺障害等級
1級、2級、3級、4級、5級、6級、7級、8級、9級、10級、11級、12級、13級、14級

身体の部位の全部または一部を失うことをいいます。
失う部分(両肢か片肢か、どの関節から上の部分を失うかによって、等級が分かれることになります。

上肢・下肢
  • 1級5号:両下肢をひざ関節以上で失ったもの
  • 2級4号:両下肢を足関節以上で失ったもの
  • 4級5号:1下肢をひざ関節以上で失ったもの
  • 4級7号:両足をリスフラン関節以上で失ったもの
  • 5級5号:1下肢を足関節以上で失ったもの
  • 7級8号:1足をリスフラン関節以上で失ったもの
  • 10級10号:1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
  • 12級6号:1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
手指
  • 3級5号:両手の手指の全部を失ったもの
  • 6級8号:1手の5の手指またはおや指を含み4の手指を失ったもの
  • 7級6号:1手のおや指を含み3の手指を失ったものまたはおや指以外の4の手指を失ったもの
  • 8級3号:1手のおや指を含み2の手指を失ったものまたはおや指以外の3の手指を失ったもの
  • 9級12号:1手のおや指またはおや指以外の2の手指を失ったもの
  • 11級8号:1手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの
  • 12級9号:1手の小指を失ったもの
  • 13級7号:1手のおや指の指骨の一部を失ったもの
  • 14級6号:1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
足指
  • 5級8号:両足の指の全部を失った場合
  • 8級10号:片足の指の全部を失った場合
  • 9級14号:片足の親指を含む2本以上の指を失った場合
  • 10級9号:片足の親指又は他の4本を失った場合
  • 12級11号:片足の人差し指を失った場合、片足の人差し指を含む2本を失った場合、片足の中指、薬指及び小指の3本を失った場合
  • 13級9号:片足の中指、薬指、小指のうち1本または2本を失った場合

②機能障害

認定され得る後遺障害等級
1級、4級、5級、6級、7級、8級、9級、10級、12級、13級、14級

関節を動かす機能に障害が生じることをいいます。人口関節などを入れた場合もこれに含めます。
可動域の制限が発生している場所や程度によって、等級が分かれることになります。

上肢・下肢
  • 1級4号:両上肢の用を全廃したもの
  • 1級6号:両下肢の用を全廃したもの
  • 5級6号:1上肢の用を全廃したもの
  • 5級7号:1下肢の用を全廃したもの
  • 6級6号:1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
  • 6級7号:1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
  • 8級6号:1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
  • 8級7号:1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
  • 10級10号:1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
  • 10級11号:1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
  • 12級6号:1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
  • 12級7号:1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
手指
  • 4級6号:両手の手指の全部の用を廃したもの
  • 7級7号:1手の5の手指またはおや指を含み4の手指の用を廃したもの
  • 8級4号:1手おや指を含み3の手指の用を廃したものまたはおや指以外の4の手指の用を廃したもの
  • 9級13号:1手おや指を含み2の手指の用を廃したものまたはおや指以外の3の手指の用を廃したもの
  • 10級7号:1手のおや指またはおや指以外の2の手指の用を廃したもの
  • 12級10号:1手の人差し指、なか指またはくすり指の用を廃したもの
  • 13級6号:1手の小指の用を廃したもの
  • 14級7号:1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
足指
  • 7級11号:両足の指の全部の用を廃したもの
  • 9級15号:片足の指の全部の用を廃したもの
  • 11級9号:片足の親指を含む2本以上の指の用を廃したもの
  • 12級12号:片足の親指または親指以外の4本の用を廃したもの
  • 13級10号:片足の人差し指の用を廃したもの、片足の人差し指を含む2本の用を廃したもの、片足の中指、薬指及び小指の3本の用を廃したもの
  • 14級8号:片足の中指、薬指、小指のうち1本または2本の用を廃したもの

③変形障害

認定され得る後遺障害等級
7級、8級、12級

骨が接合しても元の状態に戻らずに変形してしまった場合や、骨の正常な接合が途中で止まってしまった場合をいいます。
その部位や程度によって、等級が分かれることになります。

  • 7級9号:1上肢に偽関節(関節が変形してしまうこと)を残し、著しい運動障害を残すもの
  • 7級10号:1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
  • 8級8号:1上肢に偽関節を残すもの
  • 8級9号:1下肢に偽関節を残すもの
  • 12級8号:長管骨に変形を残すもの

④神経障害

認定され得る後遺障害等級
12級、14級

痛みやしびれが残った場合をいいます。
症状の程度に応じて、等級が分かれることになります。

  • 12級13号:局部に頑固な神経症状を残すもの
  • 14級9号:局部に神経症状を残すもの

⑤ 短縮障害

認定され得る後遺障害等級
8級、10級、13級

骨盤から足首までの長さが、健康な側と比べて短くなるものをいいます。
短くなった長さの程度に応じて、等級が分かれることになります。

  • 8級5号:1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
  • 10級8号:1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
  • 13級8号:1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

3.骨折の慰謝料相場

(1) 交通事故による慰謝料の種類

交通事故による慰謝料には、入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

  • 入通院慰謝料
    交通事故で怪我をし、治療のために入院・通院しなければならなかった精神的苦痛に対する慰謝料です。
  • 後遺障害慰謝料
    後遺症が後遺障害等級認定された場合にはじめて認められるもので、これからの生活上の不便についての精神的苦痛を補償するための慰謝料です。
  • 死亡慰謝料
    交通事故被害者の方が死亡してしまった場合、遺族が請求できる慰謝料です。

(2) 慰謝料算定の基準

以下は、(1)の3つの慰謝料の類型のいずれにも共通する知識です。交通事故の示談交渉で保険会社とやり取りする際に、被害者の方々が必ず知っておくべき、最も重要な知識の一つとなります。

実は慰謝料算定の基準は3種類も存在しています。

それぞれ①自賠責基準、②任意保険会社基準、③裁判所(弁護士)基準、となります。これらのうちどの基準を用いるかが、慰謝料の額に大きく影響を与えることになるのです。

①から③の順に、その額は大きくなっていきます。
保険会社同士の示談交渉で用いられる②は①に多少色をつけた程度の額です。しかし、③が用いられた場合には、①や②の2〜3倍もの額となり得ます。
ただ、③はあくまで、被害者に弁護士がついて交渉している場合にはじめて保険会社が提示してくる額となっています。

交通事故において、弁護士に依頼する最大の利点の1つがこの点となります。

(3) 入通院慰謝料の相場

月の通院日数を10日間とした場合に、6ヶ月通院した場合の慰謝料の相場を具体的に見てみましょう。

通院期間

自賠責基準

裁判所(弁護士)基準

6ヶ月間

50万4,000円

89万円

①自賠責基準の通院慰謝料の算出方法は、以下の式を計算した上で、額が少ない方を採用する方式です。

  • 4,200円×治療期間(病院に通っていた期間)
  • 4,200円×実通院日数(実際に病院に通った日数)×2

②裁判所基準の通院慰謝料は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故センター東京支部)に記載されている表で算定します。

(4) 後遺障害慰謝料の相場

額については、基本的には後遺障害の自賠責等級に応じて決められています。

多くの裁判所では、下記表が基準として用いられています。

ただし、各等級で実際に認定される慰謝料額についてはかなりの幅があります。これは、各事案の諸事情を考慮して算定されているためです。

後遺障害等級

自賠責基準

裁判所(弁護士)基準

1級

1,100万円

2,800万円

2級

958万円

2,370万円

3級

829万円

1,990万円

4級

712万円

1,670万円

5級

599万円

1,400万円

6級

498万円

1,180万円

7級

409万円

1,000万円

8級

324万円

830万円

9級

245万円

690万円

10級

187万円

550万円

11級

135万円

420万円

12級

93万円

290万円

13級

57万円

180万円

14級

32万円

110万円

(3)、(4)ともに、程度の差こそあれ、①より②の額が圧倒的に大きいことにお気づきになられたでしょうか。

4.骨折の示談交渉

保険会社と争いになるのは、やはり慰謝料の額です。

すでに述べさせて頂きました通り、被害者が直接、保険会社と交渉する場合に保険会社が最初に提示する自賠責基準や任意保険基準は、弁護士(裁判所)基準と比べ大幅に低いものです。

しかし、一般の被害者の皆さまは、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準と、慰謝料に3つもの基準が存在することを知らないために、保険会社が提示する額をそのまま受け入れてしまうことが多いのが実情です。

しかし、弁護士に骨折の慰謝料請求の交渉を依頼した場合には、裁判所を利用しない場合であっても、弁護士基準を前提とすることが可能になります。

また、慰謝料額を争う前提として、後遺障害慰謝料に関しては、適正な後遺障害等級認定を受けることがまず大切です。

そのためには、症状固定まで通院すること、医師に的確な後遺障害診断書を作成してもらうこと、被害者請求の手続きによること、などが重要になります。

加害者側の保険会社はあくまでも、後遺障害等級が認められ、慰謝料額が増えれば、その支払いを強いられる立場にあります。つまり、被害者の皆さまの味方としての立場にはいないので、手続きを保険会社に任せるかたちになる事前認定の方法をとるべきではありません。

被害者の皆さまに有利な内容の医師による証明書(カルテや専門医の意見書等)や、不利な事情を補うための説明文書などを提出して、後遺障害等級認定を受けられる可能性を少しでも上げることができるように、被害者請求方法をとるべきです。

そして、的確な資料収集のためには、なるべく早いタイミングに、交通事故に精通した弁護士に、どのように検査を受けどのような資料を集めるかについて相談するのが最も効果的といえます。

医師の仕事は、あくまで怪我の治療であって、後遺障害等級認定を獲得することではないため、的確な後遺障害診断書を書いてもらうためにも、実は、交通事故に通じた弁護士のアドバイスが重要となってくるのです。

5.まとめ

事故により入院や通院をすることを余儀なくされた場合には、適正な入通院慰謝料を受け取ることができるよう、治療を受けられる際には上記の点について注意を払うことをお勧めします。

また、不運にも後遺症が残ってしまったような場合には、上記の表からも明らかなように、後遺障害慰謝料の額は等級によって大きく額が異なるため、後遺障害の等級が適正に認定されるか否かが、損害賠償金の総額に大きく影響することになります。

適切な等級の獲得のために、交通事故実務に精通した弁護士にアドバイスを求めるのが良いでしょう。

また、いずれの慰謝料に関しましても、弁護士に示談交渉を依頼することにより、弁護士基準が用いられるようになれば、大幅な増額が期待できることになります。

示談にいったん合意してしまうと、適正でない額の慰謝料等であっても、改めて請求し直すことは極めて困難になります。無料の法律相談を実施している弁護士事務所も多いので、まずは相談だけでもしてみては如何でしょうか。

泉総合法律事務所の各支店でも、交通事故の相談は初回1時間無料で承っております。交通事故の解決経験が豊富な弁護士も多数在籍しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

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