交通事故

交通事故全体の3割程度を占めるもらい事故…被害者にできることは?

交通事故全体の3割程度を占めるもらい事故…被害者にできることは?

もらい事故被害にあった場合、自分自身で加害者や任意保険会社と交渉しなければいけません。

もらい事故に巻き込まれてしまう人は、交通事故全体の3割程度といわれています。交渉に備えて、被害者になってしまった場合に知っておくべき知識を学んでおきましょう。

ここでは、もらい事故の基本的知識、示談交渉、慰謝料請求について解説いたします。

1.もらい事故の示談交渉

まずは、「もらい事故」の概要ついて少し理解していきましょう。

もらい事故の概要と、示談交渉についてご説明します。

(1) もらい事故は「被害者に完全に非のない事故」

もらい事故とは、「交通事故被害者にまったく非のない事故」のことを指します。

交通事故は、たいていの場合、当事者双方に過失があると言われています。「相手がぶつかってきた!」とご相談をいただいたケースでも、実際の事件を見てみると、被害者にも法的責任があることが多いです。

完全に非がないと思われる被害者でも、蓋をあけてみると「過失割合3:7」という事件はたくさんあります。

もっとも、必ず被害者に落ち度があるわけではありません。交通事故の中には、被害者に完全に落ち度のない事故というものが存在します。そのような事故のことを、一般的には「もらい事故」と呼んでいるのです。

被害者には落ち度がないため、「事故をもらってしまった」と表現しています。

もらい事故は交通事故の3割を占めるともいわれており、誰にでも起こりうる事故なのです。

もらい事故と過失割合との関係は後でまた説明します。

(2) 示談交渉は自分で行うことになる

被害者に完全に非のない事故の場合、被害者は丁重に扱われて良いはずです。交通事故をもらってしまったのだから、加害者側が交通事故に関するすべての問題を背負ってしかるべきでしょう。

実際に、加害者が任意保険会社に加入している場合は、加害者側の任意保険会社の担当者が怪我の治療費や慰謝料について、被害者に対して説明を行なってくれます。

一括対応といって、被害者が治療費を病院に直接支払わなくても、保険会社が直接支払ってくれる対応も一般的です。

このようにお話すると、「被害者は何もしなくて良いんだ」と思うかもしれません。

確かに、任意保険会社の担当者がすべての状況を把握し、面倒な手続きをとりまとめてくれます。しかし、ここで問題が生じます。

それは、被害者が治療費の支払いや慰謝料等に不満がある場合は、被害者自身が交渉をしなければいけないということです。

加害者側との間に何の意見の相違もない場合は問題ないのですが、交渉が必要となると、被害者自身が対応しなければいけません。

「被害者が加入する任意保険会社の担当者に任せたい」……そう考えるかもしれませんが、被害者に過失ゼロの場合は、ご加入している保険を利用できないことが多いのです。

あくまでご自身が加害者となった場合、なんらかの過失がある場合にのみ任意保険が利用できるというのが原則です。

また、「交渉しなければならない」という問題だけでなく、被害者の慰謝料が低くなるケースもあるというデメリットもあります。

加害者の加入する任意保険会社は、できる限り補償額を低くしたいと考えているため、言いなりになってしまうと慰謝料が相場より低くなってしまうケースもあるのです。

このように、もらい事故こそ被害者ご自身が知識を身につけ、交渉に臨む必要があります。

担当者の言いなりになるのではなく、しっかりと内容を精査し、適正な慰謝料をもらうようにしましょう。

2.もらい事故の過失割合

次に、もらい事故を過失割合の視点からご説明します。この過失割合は後で説明する慰謝料の額にも影響を与えます。

(1) 通常、交通事故は被害者にも過失割合が発生する

交通事故では、「過失割合」という専門用語がよく用いられます。この言葉を抜きにして、交通事故事件の解決を図ることは難しいかもしれません。

過失割合とは、交通事故に対する各当事者の落ち度の割合のことを指します。

先ほどお話した通り、事故において被害者の過失がゼロというのは少なく、当事者それぞれに落ち度があるケースがほとんどです。

例えば、よくある後ろからの衝突事故を例にしてみましょう。「普通に走っていたら、後ろから追突されたので、前方走行車両が被害者」という事例です。

衝突したのは後ろの車ですから、前方の車が被害者ということになりそうです。

しかし、前の車両が急ブレーキを踏んだから衝突したという事情が追加された場合はどうでしょうか。

この場合は、急ブレーキを踏んだ前方走行車両にも過失があります。理由もなく急ブレーキを踏めば3割程度の過失があり、加害者7(後方走行車両):被害者3(前方走行車両)という結果になります。

これを過失相殺といいます。

このような場合、実際上は、被害者の過失を損害賠償請求算定時に差し引いて計算することになるため、慰謝料額が下がります

(2) もらい事故の過失割合

もらい事故は0:10の過失割合

では、もらい事故での過失割合はどうなるのでしょうか。

結論から言うと、過失割合が0:10といえる事例のみがもらい事故となります。

「被害者に完全に非のない事故=もらい事故」は、過失割合における基準でも同じです。加害者が100%の責任がある場合がもらい事故の事例といえます。

もっとも、具体的にどのような事故がもらい事故となるのかはイメージしにくいでしょう。

実際には、以下のような事例がもらい事故であり、被害者の過失がゼロとなります。

  • 横断歩道で青信号歩行中に車にはねられた
  • 信号待ちで後ろの車に衝突された

横断歩道で青信号歩行中の場合は、歩行者は交通マナーを守り、なんの非もありません。このような状況の場合は、被害者の過失はゼロです。

また、車同士の事故の場合でも、信号待ちの間前方車両は動いていません。これに後続車が追突すると、100%加害者の責任です。

規定位置に駐車している際、車の中にいてぶつけられた場合も同じです。

このように、もらい事故の過失割合は0:10となります。この点において、通常の事故とは異なる特殊性があるといえるでしょう。

3.もらい事故の慰謝料の相場

次に、もらい事故でどれくらいの慰謝料が実際に請求できるのかについてご説明します。

物損処理後にあとから治療費を請求する方法についてもみていきましょう。

(1) もらい事故の慰謝料

通院1日4200円を基準に考える

では、もらい事故ではどのくらいの慰謝料が請求できるのでしょうか。

もらい事故に関する慰謝料の交渉は、被害者ご自身が行うことになります。

もっとも、慰謝料が請求できる点は通常の他の事故となんら変わりはなく、むしろ落ち度がない分慰謝料も高くなる傾向にあります。

まず、慰謝料としては次の3つが請求できます。

  • 傷害慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

傷害慰謝料は、事故で治療や通院を行わなければならなくなったことに対する償い金です。負傷した場合には必ず請求することができます。

また、治療しても完治しなかった場合には、後遺障害慰謝料も請求できます。傷害慰謝料に上乗せされることになるため、慰謝料は高額になります。

無念にも被害者が死亡してしまった場合には、死亡慰謝料を請求します。本人の分、遺族の分を請求することが可能です。

慰謝料請求においては3つの基準があります。このうちの1つが自賠責です。

自賠責基準では、例えば、傷害慰謝料の場合は1日4200円と定まっています。

以下の計算式により自分で算出することができるので、一度計算してみるのも良いでしょう。

傷害慰謝料計算式は、以下のaとbがあります。

a【治療期間×4200円】
b【通院日数×4200円×2】

aとb両方の式で計算した上で、少ない方が傷害慰謝料額となります。

後遺障害慰謝料は、等級ごとに額が変わり、自賠責の場合は14級なら32万円、1級なら1100万円と決まっています。死亡慰謝料は、3000万円が上限です。

しかし、このような自賠責基準はあくまでも1つの基本となるもので、任意保険基準や弁護士が用いる裁判所基準もあります。

弁護士に依頼した場合の裁判所基準(弁護士基準)は、慰謝料算定の基準が最も高くなります。しかも、もらい事故の過失割合は0:10なので、慰謝料は減額されません。

(2) もらい事故の治療費は後からでも請求できる

軽いもらい事故であった場合、物損事故として処理をしたという方もいらっしゃいます。

実際に、事故直後はなんの痛みもなく、外傷もなかったため、物損で問題ないと判断したのでしょう。

しかし、事故による体への影響は2,3日経って出ることがよくあります。交通事故でよくあるむち打ち症は、直後に痛みはなくとも時間が経過してから症状がでることもあります。

このようなケースの場合、あとから治療費を請求することはできるのでしょうか?

結論からいって、あとから治療費や慰謝料を請求することも可能です。

この場合は、警察署に行って人身事故に切り替える必要があります。

人身に切り替える場合には、①病院で診断書をもらうこと、②診断書に怪我・症状と事故との関係を記載してもらうこと、③警察で人身事故の手続きをすることが必要です。

また、あとから治療費を請求するためには、治療費や交通費の領収書を保管しておくことも大切です。事故で必要となったあらゆる経費に関する証明ができるようにしておきましょう。

このように、あとから痛みが生じたケースでも治療費・慰謝料を請求することはできます。

もっとも、事故との因果関係を証明するためにもできるだけ早い時期、事故から10日以内には申し出るようにしましょう。

4.もらい事故の交渉は泉総合法律事務所へ

もらい事故の交渉は、被害者自身が行わなければならず、面倒に感じることも多いでしょう。そんなときこそ、弁護士に任せるべきです。

弁護士なら、交渉すべてを任せられるだけでなく、被害者の立場にたって、有利に交渉を運ばせることができるからです。

また、弁護士基準での慰謝料算定を行うため、慰謝料額も増額が見込めます。

法律事務所等に依頼する場合、費用倒れを心配される方が多くいらっしゃいます。この点、ご自身が加入する任意保険に弁護士特約があればこれを利用することにより費用面の負担がなくご相談いただけます。

一度加入されている任意保険会社の保険証書をご確認ください。

もらい事故では、適切な慰謝料を請求することが大切です。わからないことがあれば、お気軽に泉総合法律事務所にご相談ください。

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