交通事故

よくある交通事故トラブル|加害者からの謝罪がない、連絡がとれない

よくある交通事故トラブル|加害者からの謝罪がない、連絡がとれない

交通事故事件では、加害者の対応に憤りを感じている被害者も多く存在します。

加害者がしっかりとした謝罪を行い、誠意を見せた対応をしてくれればなんら問題はないのですが、このような対応をせず、誠意がまったく感じられない場合には、当事者間においてトラブルとなります。

もっとも、被害者としてもどう対応してよいかわからず、「ただただ怒りを抑えるだけ」という対応になりがちです。

加害者に誠意がない・謝罪がない・連絡がとれないといったことはトラブルの原因になる場合があり、被害者自身も相応の対応をしなければいけません。

そこで、ここでは加害者の対応が許せないときにできる具体的な対処法を説明します。

1.交通事故の加害者が許せない!

加害者とトラブル!どう対処すればいい?

相手を許せないケースには、どのような状況がありがちなのでしょうか。また、具体的な対処法もみていきましょう。

(1) 加害者を許せないのには理由がある

交通事故の場合、重大な事故となってしまった場合は、代償の大きさや損害賠償額の低さから、被害者が憤りを感じ、当事者間で争いになることがあります。

このようなケースでは、当事者双方に代理人をたて、冷静に交渉を進めていき、事件の決着を図るのが通常です。必要な場合は、裁判で争うこともあるでしょう。

もっとも、軽い事故であれば当事者同士の話し合いで解決することがほとんどです。とくに、怪我などがない物損事故ならなおさらです。

加害者も誠意をもって謝罪をし、修理代を支払えば終わります。人身事故でも、同様に謝罪や誠意ある対応、常識的なやりとり、治療費・慰謝料の支払いをすれば、被害者が納得するケースがほとんどです。

しかし、加害者に誠意が見られない場合は被害者の怒りが増幅することになります。具体的には、加害者の以下のような態度に怒りを感じるケースがあります。

  • 一切謝罪がない
  • 任意保険会社としか話したことがない
  • こちらの要望になんら対応しない
  • お見舞いもない
  • 飲酒運転、あおり運転
  • 交通ルール違反の程度が重い
  • 加害者と連絡がとれない

上記のような状況では、加害者が責められても仕方がないといえるでしょう。

交通事故は、大なり小なり相手の人生に影響を与えます。そのことをふまえ、加害者には誠意ある対応を行う倫理的な義務があるのです。

(2) 相手を責めても変わらない

「加害者に誠意が足りない」……被害者がそう思ったときの対応としては、

  • 加害者を攻め立てる
  • 任意保険会社の担当者に謝罪を要求する
  • 交渉に一切応じない
  • 我慢する

などが挙げられると思います。

相手方に被害者の納得できない感情を伝えるのは大切ですが、冷静に対応しないと示談交渉が進まず、被害者が損をしかねることになりかねません。

もっとも、冷静になりすぎて、ただ状況に身を任せてしまうのも良くない対応です。

では、被害者としてできることは何か。それは以下のような対応です。

  • 正当な刑事処罰を求める
  • 安易に示談交渉をまとめない
  • 適正な慰謝料をもらう

妥当な刑事処罰を求め、納得できない示談交渉には応じないこと。そして、適正額の慰謝料を請求することで、加害者に責任をとらせます。

感情的な苛立ちはぐっと抑えて、冷静に上記の対応を進めていくことが大切です。

また、どうしたらよいかわからないときは、専門家である弁護士に相談し、対処法を一緒に考えていくことも大切です。

このように、加害者を許せないときこそ、冷静で具体的な対応が必要となります。必要なときは、弁護士にも相談しましょう。

2.示談交渉が肝心、事故態様別の対処法とは?

次に、事故態様ごとの加害者に責任をとらせるための方法を説明します。

刑事事件として立件されている場合、物損事故の場合、加害者が任意保険に加入していない場合の3つのケースをみていきましょう。

(1) 示談を簡単にまとめない

交通事故は、行政罰・刑事罰・民事での損害賠償の3つの罰に処せられると一般的にいわれています。

物損事故などの軽い事故の場合は、損害賠償請求のみとなりますが、重症事故などの場合は自動車運転過失致死傷罪や危険運転致死傷罪に問うこともできます。

刑事事件として立件された場合、加害者側の弁護士・または任意保険の担当者がこちらに求めるのは示談です。なぜなら、示談を早くまとめることができれば、不起訴処分や量刑が軽くなるというメリットが加害者にあるためです。

相手が真摯に反省し、謝罪している場合は示談に応じることはもちろん大切です。

しかし、加害者からの誠意が見えないと判断した場合は、示談交渉に応じない姿勢も有効です。

相手から納得いく謝罪や対応が得られるまでは交渉に応じないと加害者側に伝えてみましょう。そうすることで、対応に変化が見られる可能性もあります。示談をしない場合は、加害者の刑事処分に影響を与えます。

もっとも、絶対に有罪になるなどの確証はありません。初犯で過失の程度が軽い場合などは、不起訴処分となる可能性も十分にあります。

このように、納得できない示談をまとめる必要はありません。しかし、闇雲に長引かせても、問題解決とはなりません。

相手の出方を見つつ、交渉を進めることが大切です。

(2) 物損事故は人身事故に切り替える

①「物損→人身」

加害者のことを考え、「軽い事故なので」と人身事故にしなかったケースもあるでしょう。

このような場合でも、誠意が見られない場合は、後から人身事故に切り替えることができます。

まず物損事故のままでは、治療費や慰謝料は請求できません。相手方に誠意を感じられない場合は、治療費や慰謝料を請求することでしっかりと責任をとってもらうことが大切です。

相手から謝罪がない場合や、修理費等に関する対応がない場合などは穏便に済ませると被害者が損をするだけです。

体に痛みがある場合などは、病院に行き、診断書をもらうことで人身事故に切り替えるようにしましょう。

ただし、事故と症状の関係性を証明するためにも、事故から10日以内を目安に切り替えを行うようにしてください。

②謝罪文を要求できるか

また、体に痛みはないが、「相手の謝罪がないのが許せない」という方もいらっしゃるでしょう。

このような場合、加害者に謝罪文を要求することもできるのでしょうか?

謝罪文は、基本的にこちらから要求することはできません。無理やり書かせると強要罪など被害者に刑法上の罪が成立してしまうこともあるため、注意が必要です。

もっとも、なぜあなたが怒っているのかを具体的に伝えることはできます。「謝罪がない、事故後誠意ある対応がない」など具体的な相手の落ち度を述べて、憤りを感じている理由を説明しましょう。

そうすると、加害者も謝罪を行う、謝罪文を送るなどの対応をしてくれる可能性があります。

加害者と直接交渉する場合は、あくまで冷静に対応することを心がけてください。

(3) 任意保険未加入:加害者と連絡が取れない場合

事故後、加害者と連絡が取れなくなったというケースもあります。また、治療費や修理費を請求したのに、無視されてしまったということもあるでしょう。

このようなケースではどのように対応すれば良いのでしょうか。

加害者が任意保険会社に加入していた場合は、担当者に連絡をすれば問題ありません。

もっとも、加害者が任意保険に未加入の場合は、どうやって相手に連絡をとればよいのかわからず困ってしまいます。

このようなケースの場合は、以下のように対応します。

  • 加害者に対し内容証明郵便で損害賠償請求をする
  • 調停・ADRを利用する
  • 少額訴訟や裁判を起こす

法的措置を行うことで、相手の責任を追及することができます。

仮に、当て逃げなどのケースで相手の連絡先が一切わからないという場合は、警察に頼るほかありません。

できる限り捜査に協力し、加害者を発見次第損害賠償請求などの法的措置をとりましょう。

3.慰謝料を増額して対抗する方法

加害者に対し「誠意」を要求する方法をお伝えしましたが、現実的な選択肢として効果的なのは、やはり慰謝料請求です。

交通事故に関する慰謝料請求を増額することで、相手に責任をとらせることができます。

任意保険会社から、「こちらの慰謝料額は今回のようなケースでは、適正な額です。」と言われるかもしれません。確かに保険会社の基準では、適正であるのでしょう。

しかし、彼らは加害者側の味方、あるいは中立的存在であり、被害者の味方ではありません。

そのため、相手の心からの対応が見られない場合は、金額に納得できないと伝えることが大切です。

慰謝料を増額する具体的な方法としては、弁護士基準で慰謝料計算を行うことが考えられます。

実は、慰謝料の算定基準は3つ存在します。1つは自賠責基準、2つめは任意保険会社基準、3つめが弁護士基準です。

それぞれ独自の算定方法となりますが、自賠責基準が一番低く、弁護士基準が一番高い基準となります。両者による算定方法では、倍以上に差が開くこともあるのが実情です。

例えば、「事故で1ヶ月通院した場合」を想定してみましょう。軽い怪我で通院回数は10日です。

自賠責基準の場合、以下の計算式を用いると、84000円が傷害慰謝料として保障されます。他方、弁護士基準の場合は独自の算定表により、19万円は傷害慰謝料となります。

自賠責基準の算定方法
「4200円×治療日数 or  4200円×通院回数」の計算式による結果で少ない額

(例)
4200×30日=126000
4200×10日×2=84000円

このように、軽い事故の場合でも、10万円程度も増額が期待できます。重症事故の場合は、金額も大きくなるため、増額金額もさらに跳ね上がります。

加害者の対応に納得できない場合は、慰謝料増額で対処するのも1つの方法です。

もっとも、弁護士基準は弁護士に依頼した場合のみ利用できる基準ですのでご注意ください。

4.加害者に誠意がない場合は泉総合法律事務所へ

「加害者が誠実に対応してくれない」といった事情にお悩みの場合は、専門家である弁護士に相談する方法がおすすめです。

現実的な形で相手に責任を取らせたいと考える場合は、損害賠償請求が一番良い方法であるためです。慰謝料請求を増額して請求することで、加害者に責任をとらせることができます。

慰謝料増額をお望みの場合は、弁護士に依頼することが一番の近道です。弁護士基準による慰謝料算定で、損害賠償を増額することができるからです。

加害者からの謝罪がないケースや、誠意のない対応をされて困っているというご相談は実際にあります。我慢して一人で悩まず、専門家と一緒に解決していきましょう。

無料相談受付中! Tel: 0120-690-470 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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